【国際】社会的責任が強化された手引書 ISO26000規格 11月にも発行

ISO26000規格案、圧倒的多数の賛成で承認。11月にも発行
　2005年3月から国際標準化機構(ISO)で作成作業が続いていた「組織の社会的責任」
に関する国際規格、ISO26000の発行が確実となった。7 月12日に、最終国際規格原案
(FDIS)が作業部会メンバー国に回付され、9月12日が最終国際規格原案に賛成するか
否かの投票の締切日となっていた。反対は米国など5カ国だけ

　事務局の集計結果は、Pメンバー(積極参加の国々)による投票分で賛成66、反対5、
棄権6、投票総数全体(積極参加の国々とオブザーバー参加の国々の全体)で賛成72、
反対5、棄権11だった。ISOのルールでは、Pメンバーによる投票の3分の2以上の賛成、
かつ、反対が投票総数の4分の1以下(いずれも棄権は全体に含まない)で最終国際
規格原案は承認されることになっており、無事に承認となったのである。

　早ければ、規格は11月1日にも発行の見通しだ。この規格の特徴としては、
（1）企業のみならずすべての種類の組織を対象にしていること、
（2）認証を前提とした品質マネジメントシステムの構築を要求したISO9001や環境マネジメント
　　システムの構築を要求したISO14001と異なり、同規格はガイダンス文書（手引書）として
　　活用するためにつくられていること、
（3）政府、企業、労働、消費者、NGO、その他有識者という6つのカテゴリーから代表が参加し、
　　対等の立場で議論して策定されたことが挙げられる。
ＥＣＯＪＡＰＡＮ
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20100915/104795/?P=1

それでは果たして、この規格の発行で何が変わるのであろうか。

　一言でいえば、それは「社会的責任」という概念の解釈を巡るひとつの基礎ができる
ということである。規格には強制力はない。したがって、「○○することが望ましい」という
規格の内容に沿ったアクションを起こさなかったとしても何ら、問題はない。その意味では、
何も変わらない。しかし、規格に盛り込まれた概念やその解釈を、世界の共通語としてひとまず
認識するに越したことはない。さらに、それに沿ったアクションを何らかの理由で取らないのだとしたら、
その理由を尋ねられる局面が今後は、増えるかもしれない。これは、相当大きな変化になるかもしれない。

　とりわけ、細部に目を凝らしてみると、日本企業にとって「こんなことまで盛り込まれたのか？」
という意外感のある事柄も少なくないのではないかと想像する。
例えば、中核主題のひとつに据えられた「環境」では、以前、このコラムで取り上げた
「予防的アプローチ」もそのひとつであろうし、汚染の形態として、電磁波、放射線、感染因子なども
挙がっている。さらに、回避すべき化学物質として、たばこ製品からの煙、生殖に対して有害な
化学物質、内分泌かく乱性化学物質などが例示されている。また、拡大生産者責任の適用を
検討することや生物多様性保全について、環境負荷の費用を負担する市場メカニズムに参加する
ことも推奨されている。

規格に盛り込まれた「暗黙の共謀」とは？

　さらに全体で見ると、デューディリジェンスという言葉が何回も出てくる。この言葉は
語源に当たると、英語のDue(当然の、正当な)と Diligence（勤勉、精励、努力）を
組み合わせた言葉で、直訳すると、「当然の努力」という意味。転じて、投資やM&A
などの取引に際して行われる、対象企業や不動産・金融商品などの資産の調査活動を
指す言葉となった。

アメリカの金儲け

それが、最近では、「あるプロジェクトまたは組織の活動の全体で、
意思決定及び活動によって引き起こされる現実もしくは潜在的な負の影響を回避し、
軽減することを目的として、これらの悪影響を特定する包括的で積極的なプロセス」を
指すようになってきている。ISO26000では、こうした意義を積極的に取り入れ、組織が
新たな活動を開始する際には、環境側面、社会側面でのデューディリジェンスを行うことを説いている。

　また、人権をめぐっては、「共謀」という概念も明記された。組織が意図的に人権侵害を支援する
「直接的な共謀」に加えて、例えば途上国の工場で発生したストライキなどを警察権力が
非人道的に鎮圧する行為を黙認する「受益的共謀」、その国にある継続的な人権侵害の
問題を当該当局に提起しない「暗黙の共謀」が、違法行為に加担したことになるとする一節にも
違和感を持つ日本企業は少なくないだろう。さらには、国内法またはその施行が国際行動規範と
対立する国々においては、衝突を解決するために、関連当局に影響を及ぼすための合法的な
機会や経路を見つけ出すべきだとの考え方は、この規格のなかで最も先鋭的な個所だと思われるが、
「企業の責任はここまで及ぶのか」との声も多く聞こえてきそうだ。

　規格が発行した段階で、まずは多くの企業関係者、とりわけグローバル企業のCSR担当者には、
この規格に目を通していただきたい。そして、この規格に盛られている概念や解釈で、自社のCSRの
取り組みの過不足を確認いただきたい。規模も、背景も、目的も異なるさまざまな組織の経営に、
単一の物差しを当てることへの抵抗は当然存在するだろう。規格に書かれていることすべてを実行しようとすれば、
想像を絶するエネルギーが必要になるだろう。それが故に、認証を前提とした規格とはなっていない。
それでも共通語が出現することになった。企業への期待は一層大きくなる。それにどう応えるかは、
まさに企業の選択である。

ドキュメントさえ揃えれば貰える称号だからな、ISOなんてさ

民主党は、認定されません

デジカメの感度のように数値が増えていくなww

>>3
どちらかというとヨーロッパの金儲けだな。

USO800

ISOなんか関係ないしｗ

どうせノイズザラザラで使い物にならないんだろ

USO800

ISOの検査官ムカつく
何様だよ

ま、世界に建前は必要だからなｗ

ISOの検査官とか自分の金で昼飯なんか食べたことないんだろうなぁ。

>>10
うぜえことに、ISO取得してないと入札にすら参加できないとかあるんだよ。
特にお国さん関連の仕事。

この規格を取得している企業において、派遣や下請への陰湿な
職場イジメが有った場合、国際的に問題視出来る事になる。

日本はそういう面から諸外国に攻撃される時代になる。

グリーンピースは放置なの

電磁波きたこれ

電磁波の規制に対応できる企業が日本にあるかだな
この認証を受けた企業の製品は、より安全性がマシということになるか
欧州輸出適合分の家電が日本に回ることになればいいな

また押し付けか。

>>１
ﾎﾝﾄ下らない制度だよな、一切存在意義が無いのに巧妙な権威付けプロパガンダの性で
我も我もと認定証を欲しがる馬鹿企業が後を絶たない

ISO26000とか高感度すぎんだろｗｗｗ使いこなせねーよｗｗｗ

国際標準化機構こそ、戦後日本の最大の敵。

コンサル会社の金儲けのネタが増える

ISOなんていらねーよ
手間が増えるだけだ糞めんどくせぇ

ISO不況とも言われているからなー
コストがかかりすぎるんだよ。維持費も。

昔ＩＳＯ取得のためにスキー場建設現場で
コンクリートや木材、金属など廃材の分別をしたが
回収車はクレーンアームで全部まとめて１台に搭載していた・・・

ファミコンを持ってないと仲間はずれにされる…みたいな感覚。

>>28
ファミコンは楽しい、できれば自分でも持っていたいと言う当然の欲求が生まれるが、
USO８００シリーズはエコバック非携帯でエコセレブたちから「うわぁ」とか言われるレベル