【政治】配偶者控除廃止で推計 専業主婦世帯の５４％負担増　平均で年５万円の所得減 　

内閣府は１３日、子ども手当の１人当たり月１万３千円の半額支給が続いたまま所得税の
配偶者控除が廃止されれば、専業主婦世帯の５４％で負担が増え、
平均で年５万円の所得減になるとの推計を発表した。

月２万６千円の満額支給になっても、専業主婦世帯の４０％は負担増（平均年５万６千円）になる。
政府は、子ども手当の財源を捻出するため１１年度の税制改正で、配偶者控除の廃止を検討する見通し。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/CO2010091301000873.html