沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、
仙谷由人官房長官は13日午前、公務執行妨害容疑で逮捕した船長を除く船員14人を
中国に帰国させ、漁船も帰還させることを明らかにした。
同事件では、中国の戴秉国国務委員が12日午前0時(日本時間同1時)、丹羽宇一郎駐中国大使を
異例の緊急呼び出しをして“恫喝”したばかり。菅内閣の弱腰外交が露呈したのか。
「任意の事情聴取が済めば、国内法によっても留め置く権限はない」
仙谷氏は13日の会見でこう語った。船員14人は同日午前、中国のチャーター機で
石垣空港から離陸。漁船は代理の船長が到着し次第、中国に向かうという。
そもそも、衝突事件発生後、首相官邸は対応にとまどり、立件も大幅に遅れた。仙谷氏が「中国と波風は立てたくない」
という意向だったとされる。その後、中国側は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国の領土。即刻、解放せよ」
などと理不尽な要求を突き付け、東シナ海ガス田の共同開発交渉延期も決定。
日本の排他的経済水域(EEZ)で調査をしていた海保の測量船に対し、中国政府所属のパトロール船が
調査中止を要求する“恫喝”まで続けていた。
評論家の屋山太郎氏は「ふぬけ以外の何者でもない。中国が『尖閣諸島は中国の領土』
というなら、徹底的に争う姿勢を見せるべきだ。夜中に大使を呼び出され、翌日、船員を釈放したら、
世界からは日本にも非があるように思われる。こんなことをしていたら、尖閣諸島を
中国に取られかねない」と警鐘を鳴らしている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100913/plt1009131641007-n2.htm