【民主党代表選】 菅氏「地域主権法案成立に全力」　小沢氏、一括交付金化を強調――全国知事会の公開質問状に回答　

★菅氏「地域主権法案成立に全力」＝小沢氏、一括交付金化を強調−知事会に回答

　全国知事会は９日、民主党代表選に立候補している菅直人首相と小沢一郎前幹事長に出していた
公開質問状への回答を公表した。地域主権改革をめぐり、菅氏は、
国と地方の協議の場の設置法案をなど関連３法案の成立に「最大限の努力」をすると表明。

　小沢氏は「ひも付き補助金の一括交付金化で地域主権を実現する」と、一括交付金化の推進を強調した。

　円高是正や当面の経済対策では、菅氏が「（１０日に決定する経済対策に）即効性があり、
雇用創出効果が高い施策を盛り込み、予備費（９２００億円）を使って迅速に実施する」と表明。
これに対し小沢氏は「緊急経済対策の予備費として今年度予算に計上している
２兆円（国庫債務負担行為を含む）を直ちに全額執行する」とし、スタンスの違いが改めて浮き彫りとなった。

　このほか、子ども手当について菅氏は「現行の１万３０００円からの上積みを目指すが、
地域の実情に応じ保育の充実等現物給付にも代えられるよう検討」と従来の姿勢を維持。

　小沢氏は「２０１１年度から２万円に引き上げ、１２年度から満額の月額２万６０００円を目指すが、
その使い方については自治体と協議して決める」としている。　（2010/09/09-12:14）

時事通信　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010090900363

▽関連リンク
・民主党　web-site　http://www.dpj.or.jp/

・全国知事会ホームページ　http://www.nga.gr.jp/
● 「民主党代表選挙立候補者に対する公開質問状への回答について」　http://www.nga.gr.jp/news/2010/post-623.html
○民主党代表選挙立候補者に対する公開質問状への回答
　菅　直人候補　http://www.nga.gr.jp/news/H22.9.9kaitou-kannkouho.PDF
　小沢　一郎候補　http://www.nga.gr.jp/news/H22.9.9kaitou-ozawakouho.PDF
　麻生会長コメント　民主党代表選挙立候補者に対する公開質問状の回答について
　http://www.nga.gr.jp/news/H22.9.9kaityo-komento.PDF

代表選に投票する権利がある知事は何人いるんだ

> 菅氏「地域主権法案成立に全力」
この前まで、雇用に全力って言っていなかったか？

友達が山手線で競争しようって言ってきたから３０００円賭けて競争してみた。

俺は電車で、友達は自転車。

ロードバイクだったけど、それでも電車の方が速いと思ってた。


高田馬場から目白まででスタート


俺は新宿渋谷品川〜とのんびり電車に乗って、３０００円を楽しみにしてた。

でも目白で降りたら友人はすでに改札に居た。


こいつはスゲー！っていうか、ロードバイクスゲー！ってオモタ

橋下タレント知事が
　　　　　↓

小沢ガールズ「青木愛」が偽名の男と「不倫お泊り」デート

テレビキー局も地方に分配しちゃえ。情報発信の手段も必要だろ

日の丸嫌いな極左政権だからこそ恐怖は水面下で…
外国人参政権がバレないよう名前を変えて進行中。

931 名前：Trader＠Live! ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2010/08/22(日) 20:54:42
外国人参政権→常設型住民投票権
へと名を変えて地方レベルで水面下で進行中。

17 名前：いやあ名無しってほんとにいいもんですね[sage] 投稿日：2010/08/22(日) 21:25:26
ttp://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-218.html
ttp://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-989.html
ttp://politiceconomy.blog28.fc2.com/?mode=m&no=655&cr=3b52245c8730594472ca305e7b5d9a07

これは条例なので、市議会や町議会などで次々と可決させることができる。

多くの保守系といわれる市議会議員さえも、この法案の危険性についてほとんど知らぬままに、
気が付いたら賛成していた、可決していたという状況です。
どういう条例かというと、たとえば８月１９日に神奈川県川崎議会で成立した「常設型住民投票条例」では、
市議会の投票資格が「永住外国人や日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民」というものです。

要するに、日本に３年以上「滞在」していれば、市議会への投票権を持つというわけです。
　　市議会や町議会で可決できる条例って言うのがミソなんですね

■■■■■■■民主党小沢氏はＣＩＡの買収に屈しない有望な政治家である■■■■■■■　　　　　　　　　　　　
　我々沖縄県民は、つねに軍隊による凶悪犯罪の犠牲となっていると同時に、経済発展を阻害する強大な軍事経済を強いられている奴隷である。
　しかも、北朝鮮等のテロ支援国家の国民には人権を主張して同情し、沖縄県民の生活の場を破壊し黙殺するアメリカの地位協定は、我々とのアイデンティティーの思想形成を決定的にしている。
　この明らかな民族差別は、我々が決して望んで受け入れたものではなく、戦後の結果として強いられたものである。
　かつて大日本帝国は、アメリカの軍隊が東南アジア一帯を植民地化する計画を入手し、これを新聞記事として世界大戦を蜂起させた。まさしく、我々の先祖が沖縄防衛のために血を流したのである。我々の先祖は、
戦争でしか経済発展しない米国資本主義とは違う共存共栄の思想を築き、この新しい思想に対して米国は脅威と見なしたのである。
　これを裏付けるように、米国の国家予算には、今もなお巨額のＣＩＡ対外政治工作費が計上されており、その内容は完全非公開となっている。これは、我々沖縄県民の主張が少数派であり、無限の資金力を以って社会的且つ組織的に圧殺するために他ならない。
　すなわち、戦争が経済発展を齎すという社会通念の洗脳プロパガンダにより米国支配を優位なものとしてきた米国にとって、アメリカ不在での沖縄の経済発展はまさしく脅威であり、この
愚かな洗脳プロパガンダに決定的な生き証人を付き合わせることをもっとも恐れているのである。　　　　　　
　我々沖縄県民は、先祖の土地はその子孫が守らなければならないという社会通念を当然のように求めるとともに、この愚かな洗脳プロパガンダに与かって米国の大統領が政治票を集めるべく我々沖縄県民を
軍事経済の保護下にあるなどと主張して人類に勘違いをさせている光景は、甚だしい言論の侵害であり、大変遺憾に思っている。
　アメリカの軍隊は、我々沖縄県民と民主党の小沢氏によって必ず淘汰しなければならないのであり、米国が基地移設に応じなければ直ちに国際裁判に訴えるべきである。

そんなくだらんもの出しても百姓公務員の給料になって終わる

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　 　　　 　　　／小沢＼　　　　　　}仆ｿ'`´''ｰｰ'''""`ヾﾐi
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狭い地域に人材はおらんよ。
いまわが国がなすべきことは、しっかりした中央集権律令国家を築くことじゃよ。

>>4
念のためググってみたら案の定ただのコピペか