【政治】 マクロ経済が専門の著名なエコノミスト・水野和夫氏、経済分析担当の官房審議官に 内閣府、デフレ脱却の取り組み加速へ 

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61名無しさん@十一周年
●経済成長や財政再建の両立、デフレ脱却の為には

日本は過剰貯蓄で消費不足なのだから資産税が適している。
 一人で稼ぎ過ぎ・溜込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。

近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで小資産家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資産家にばら撒けないのであれば、資産税・所得の累進課税強化にて小資産家にばら撒く必要がある。

資産税で徴税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

上記によって消費や投資が増えれば、所得税や消費税などで間接的にも税収が増加する。
民需によって多くの雇用を確保できれば、国が社会保障や公共事業などで失業者などパイから溢れた人を救済する財政負担が減る。

年1%資産課税すれば毎年十数兆円の直接的な税収が得られる。
資産税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく安定的な税収が得られる。
資産税はデフレ対策にもなる。