【経済】｢会社はいっぱいあるのに…｣長引く不況で大卒の就職戦線は氷河期へ。内定率は７割弱[09/04]

>>1の続き

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　２０年のリーマンショック以降、企業の受け入れ間口は狭まる一方だ。
　厚生労働省によると、大卒者の就職内定率は“就職氷河期”といわれた１２年度の９１・１％を底に、一時は９６・９％（２０年度）まで回復した。
しかし、以降は下落が続き、２２年度は氷河期並みの９１・８％にまで落ち込んだ。
加えて２３年度はさらに悪化することを多くの専門家が予測している。

　就職サイト「ディスコ」が行った調査でも、７月時点の内定率は６８・７％と前年同期を０・９ポイント下回った。同社は
「今年の学生は昨年の厳しい状況を目の当たりにしており、現実路線で大手志向は弱い。
　にもかかわらず内定率が下がっているのは、それだけ厳しいということだ」という。

　ツイッターで就職情報を交換するサイト「就活なう」を運営する山川雄志氏も
「内定をもらえる人は５、６社からもらっているが、もらえない人は全然もらえない。二極化がいっそう進んでいる」と分析する。

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　こうした事態に、政府も８月に「新卒者雇用・特命チーム」を設置し、対策に本腰を入れ始めた。
国は今年、新卒者を「体験雇用」として採用した企業に最大１６万円を助成する事業を始めたが、
特命チームではその体験雇用者を正規採用した場合、奨励金を上積みすることを決定。
また、卒後３年以内は「新卒」扱いとし、採用した企業には奨励金の支払いを決めた。

　ただ、こうした対策の効果は限定的との指摘も少なくない。ある証券会社の採用担当者は
「日本はまだ終身雇用が一般的なのに十数万の助成では割に合わない。
　目先の止血も大事だが、根本の経済が上向かないことには採用枠は広がらないだろう」と話す。

　来春、慶応大を卒業予定の三沢摩純さん（２２）は、本命のメガバンクから内定はもらえず、
友達に誘われて受けたベンチャー企業から内定を受けた。だが、辞退することにした。

　「就活は景気に左右されるし、努力だけではどうにもならない部分がある。だからといって妥協も嫌だ」
　９月を迎え、就職活動からは足を洗い、専門学校に通い公認会計士の資格取得を目指すという。

ここまで