【政治】財務省に各省庁から減税要望１兆３６００億円　法人税率引き下げなど…財源の確保が課題

財務省は２日、各省から提出を受けた１１年度税制改正要望の概要を発表した。
法人税率引き下げなど減税要望の合計は約１兆３６００億円に対し、増税は計約
１０００億円。環境税など額を明示していない要望も多いが、現時点では１．２兆円を
超える減収要因となる。１２月の税制改正大綱の策定に向けて政府税制調査会などで
議論を開始するが、要望の実現には財源の確保が課題になりそうだ。

新たな税や拡充などの要望項目は２５９、時限的な減税措置の廃止や縮減は５５だった。
財務省は各省庁に対し、新たな減税を要望する場合には、その額に見合う増税を併せて
要望するよう求めていたが、大半で守られずに減税要望額が膨らんだ。古本伸一郎政務官は
同日の会見で、「極めて残念な要望。各省に財源確保の再徹底を求める」と述べた。

減税額が１兆円と最も大きいのが、経済産業省の法人税率引き下げで、約４０％の
実効税率の５％引き下げを求めた。経済界は日本の税率が欧州などの先進国に
比べて高く、日本企業の競争力を低下させていると主張。政府の新成長戦略でも
法人税率引き下げが明記されているが、経産省は代わりとなる財源を示しておらず、
財務省は難色を示す可能性が高い。

環境省は、原油やガスなど化石燃料の輸入者に対し、二酸化炭素の排出量に応じて
課税する地球温暖化対策税（環境税）の創設を要望した。１０年度税制改正でも導入が
議論された経緯があり、実現の可能性が高いとみられる。ただ、産業界の反発に加え、
課税による電力会社などのコスト増が料金に転嫁され、消費者の負担増につながる
恐れも指摘されている。

外務省が要望した国際開発連帯税は、日本発の国際航空券への課税が検討される見通しで、
税収を途上国の開発支援に充てる。同様の課税はフランスや韓国などで導入されている。
金融庁は証券優遇税制の延長を要望。景気対策としての効果を見込んでいる。
http://mainichi.jp/life/money/news/20100903k0000m020071000c.html

防衛省を解体します

こども手当てやめれば、５兆円浮くんですけど・・・

法人税引き上げればいいだろ

実際にゃあ優遇税制でソニーとか10％くらいしか法人税かかって無いんだが
これで高いってのはどこと比較した話だ？

財政赤字の中
自衛隊無くすしか財源の確保できないだろ

高校無償化やめれば、かなりの財源確保できますが。

>>5
優遇税制を考慮しても日本の法人税は高いよ
日本の法人税収のGDPに占める割合は世界で有数の高さだからね
もちろん現在は不景気だからそうではないけれども

それよりもわからんのが法人税減税が経済活性化につながるという論理だ
実際米国や日本は法人税が高く欧州は低い
法人税減税は経済活性化とあまり関係がない

大企業には増税して中小に交付金ばらまけよ
それでバランス取れるだろ

>>8
本当なのかそれ。実際の数字出してみ？

>>4
目先しか見れない馬鹿は勘弁

それで消費税か

>>9
大企業がほとんどの法人税を払っていて
ほとんどの中小企業は法人税なんか払っていないわけだが

ただデフレ経済で大企業よりも中小企業にしわ寄せがいっているのは事実
消費税増税ともなれば中小企業は消費税を価格にほとんど転嫁できないのもまた事実
消費税増税の折には何らかの中小企業対策が必要だろうね

法人税高くって消費税が低いってのは、
韓国とかにただで金渡してるようなもんじゃないの？

>>10
富士通総研
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/200911/2009-11-2.html
によると
＞日本の法人税収入のGDP比は4.8%とドイツ（2.8%）やフランス（4.0%）よりは高いが、
＞米国（4.7%）や英国（5.1%）と同程度で、特に高いわけではなさそうだ。
とある

また権丈善一先生のHP
http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/080802toyokeizai.pdf
の5ページ目には法人税のGDP比があり（2005）
日4.3　米3.1　英3.4　独1.7　仏2.8　瑞3.8
とあり日本の法人税の高さが目に付く

>>13
>>大企業がほとんどの法人税を払っていて
>>ほとんどの中小企業は法人税なんか払っていないわけだが

規模が違うだろ。しかも大企業で法人税払わない所なんて一杯あるぞ
昔の西武とか今の楽天とか。器用に赤字を取り付けるもんだ。
中小が法人税払えないのは下請けで買い叩かれるからだろ。
買い叩いてるのは大企業なわけだ。で、大企業は優遇税制があるだろ？
どっちに課税すべきかわかるな？

>>15
そうじゃなくて、実質の数字で出してくれよ
実際に払ってる額でやってくれ

カンフル剤として消費税を一年間だけ休止しろ
足らないなら国債すればいいんだよ
そしてその一年間で一律５％を見直せ

>>16
大企業が単年度ならともかく永久に赤字を出し続けることはありえない
基本的に配当を要求する株主が納得しない
キャピタルゲインだけで株主を納得させるにも自ずと限界がある

中小企業が法人税を払わないのは
法人税として企業の利益に課税されるのではなく
給与所得として個人の所得に課税されるのを好むから
このほうが給与所得控除が利用でき税法上有利だから

デフレ経済で中小企業が苦しんでいるのには同感だ

>>19
事業が不審で赤字を出すんじゃないんだよ
投資で金を使って利益が無い、とするとあら不思議､
業績が好調でも法人税は払わなくて良くなるんだな、これが。
西武なんかはこれでずっと法人税を払ってなかった。
楽天は堂々と赤字で法人税払わなかったけどね。

給与所得控除は2006年に改正されてる。
今じゃ役員の所得控除にも法人税がかかるから
今の中小が法人税を払わないのは基本的に金が無いからだ
と言う方が説得力があるな。

これで消費税増税、法人税減税、とかやったら
消費者は増税、法人はいつも通り法人税を払わない、
で、結局誰も得しないだろ。
どうせなら、金のあるところから法人税を取った方が現実的だと思うよ。
国内企業の海外移転とか、実際は法人税のせいじゃなく、
コストの安いところに移動してるだけだしね。
結果同じことになるなら巨大な法人から金を取るべきじゃないのかね？

>>20
そもそも税引き後利益からしか投資はできないのが原則
もちろん投資優遇税制があるからその限りではないが
これは課税の繰り延べにすぎない
投資優遇税制により永久に課税を繰り延べることはまず不可能だ

法人税法の役員給与の損金の扱いについて平成18年改正は
基本的に損金扱いの範囲を拡大している
実質的な一人会社については縮小しているがそれは所得1600万以上という例外

中小企業の留保金課税についても平成18年、平成19年改正でその範囲が縮小し
いっそう中小企業に優しくなったと言える

「税法上」中小企業が厳しくなった事実はない
中小企業が厳しいのはデフレ経済（グローバル化と規制緩和が原因）だから

>>21
ところが、だ
利益に対して税金が掛かるのは当然だが、
この利益が例えば1000万だったとしよう。
この時、金融機関から10億を年利１％で借りる。
すると年間1000万の利息を払うことになる。
で、この借入金で投資をする。するとあら不思議、
利息の1000万が経費で落ちてしまうんだな。
つまり、本来利益として課税されるはずだった1000万が、
借入金の利息で消える。
そのためその借入金で投資をしても法人税は払わなくて済むことになる。

中小企業の税制についてはまあ異論というか、
考え方はそれぞれかもしれないが、

>>「税法上」中小企業が厳しくなった事実はない

これは嘘だ。
そもそも中小企業に留保金課税を課すこと自体が厳しすぎる。
というか、給与所得控除も含めて、中小に過度な課税をすること自体
日本経済を停滞させる一因だろう。節税のために会社を分けるとか、
無駄な労力を使わせるのが優しい税制だとは思えない。
体力がある大企業ならわかるが、中小にはもっと根本的な減税をすべきだと思う。
まあこの辺は考え方だとは思うが。

ちなみにデフレで厳しいのは分かるが、基本的にデフレの時の対策は
常識的には減税と公共事業。つまり、企業、あるいは消費者に金を渡すのが重要なんだが、
法人税を下げるという方式では効果はないと思われる。
個人的には法人税上げの、中小企業減税がマシな気がするんだか。
まあ、これは実際やってみないとわからないな。

>>22
楽天や西武がわざと赤字を作れたのはオーナー企業だったから
多くの大企業は配当が利益からしかできない以上、わざと赤字なんて出し続けられるわけがない
そんなことやったら株売られておしまい

>>23
あんまりレスするのもなんだけど、
株やってると短期決算、通期決算、共に赤字の方が圧倒的に多いよ。
しかも、2005年くらいまでは結構配当なんかもあったけど、
今配当出している上場企業なんて物凄く少ない。
株を売られて終わりと言うけど、実際売られてるよ。
株を売られても、それでも決算を赤にする企業が多いということだね。
しかも、もっと酷いところは新株発行したり、今できるかどうか分からないけど、
赤字を子会社に付けてから上場させて、その株で得た利益で借金を消したり、
まあ、色々あったよ。
実際株価が低迷しているのはこういう赤字会社が大量にいるからってことも
あると思いますよ。

>>10
法人税は黒字企業のみに課せられる税
企業からすれば税率が高くても儲かればいいのよ
問題なのは倒産か日本を脱出をしなければならない赤字企業

大企業が日本に残るか脱出するかは法人税によるのではない
実は人件費によるものだ

円高になれば人件費が高騰するから企業は出て行く
正規雇用を義務付ければ解雇・減給が困難だから企業は出て行く

90年代に大企業の日本脱出が進み00年代に日本に回帰したのは
円高→円安、労働規制→規制緩和をしたから
もっとも労働規制緩和は格差社会を生み出したからいいことばかりではなかったが

中小はトンズラするから助ける必要ないよ

>>1
法人税を引き下げるなら戦略的にやるべきだ。
家電だの自動車だの、ただの人件費競争になってる分野については一切支援しなくていい。

電気自動車などの新技術分野に限って減税すればいい。

＞家電だの自動車だの、ただの人件費競争になってる分野については一切支援しなくていい。
＞電気自動車などの新技術分野に限って減税すればいい。
これは大賛成。

人件費競争になってる分野に支援しても給与へのリターンが期待できないから
せめて新技術分野で純粋な技術競争を繰り広げ、その分野も人件費競争になれば
新たな分野に支援すればいい。