【経済】 「温暖化対策など地球規模課題の財源に充てるため」 〜国際連帯税の創設要望へ　航空券購入に課税検討

外務省は、温暖化対策など地球規模課題の財源に充てるため、
国境を越えた経済活動に課税する「国際連帯税」の創設を今月末にまとめる２０１１年度税制改正要望に盛り込むことを決めた。

課税対象となるのは、航空券の購入や国際金融市場での取引など。
国際連帯税の導入は、政府開発援助（ＯＤＡ）予算の減少が続くなかで、独自の資金源を確保することが狙いだ。
岡田外相は２５日、外務省で超党派の「国際連帯税創設を求める議員連盟」代表代行の林芳正・自民党参院副会長らと会談し、
積極的に取り組む考えを示した。

外務省は、まずフランスや韓国などがすでに導入している「航空券連帯税」の導入を目指す。
利用者が航空券を購入する際に数百円程度を課税する仕組みで、同議連の試算によると、１５０〜１７０億円の増収が見込めるという。

記事引用元：（2010年8月26日03時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100826-OYT1T00107.htm?from=main3