【経済】マイカーを所有するだけで９種類も税金を取られる日本人が自動車離れするのは当然 責任は日本政府にある -WSJ★3

日本の自動車メーカーは、国内市場という重要マーケットの長期低迷に直面している。
おなじみの少子高齢化も一因ではあるが、責任の大部分は日本政府にある。

総務省は先月、５年ごとに実施している全国消費実態調査を発表した。そのうちの主要耐久消費財の所有状況には、
09年の1世帯当たりの自動車保有台数が、自動車が調査対象となった1964年以来、初めて減少に転じたことが示されている。
メーカーにとって利幅が少ない軽自動車（666cc以下）の割合が引き続き増加。中古車を購入する人も増えている。

日本の自動車所有者は、消費税を含め、9種類の税金を課せられ、それが大きな負担となっている。
例えば21000ドル相当（およそ180万円）の自動車を購入すると、課税額は9000ドルだ。これには、
ガソリン税や高速道路料金は含まれていない。ドイツはこの約半分、米国では6分の1だと日本自動車工業会は説明する。
運転免許を取得するためには、教習所に何週間も通わなければならず、その費用も2000ドル以上になる。
車検の費用は、車が古いほど高くなる。これでは日本人の自動車離れが進むのも当然だ。

ソース　 ウォール・ストリート・ジャーナル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100823-00000009-wsj-bus_all
過去スレ　★１のたった時間　2010/08/23(月) 16:38:12
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1282571185/
（続）

改革を目指す政府なら、この点に変化を起こすチャンスを見出すだろう。自動車関連の税収は大半が道路整備に充てられてきた。
だがこの種の費用はもはや正当化は難しい。政府は自動車関連税収590億ドルをほかの目的に支出し始めていることを明らかにしている。
財政再建の必要性を踏まえれば妥当な方針だろう。だが実際に道路の建設や補修以外に使われるのは20億ドル未満になる見通しだ。

税金と行政手続きを減らすことで、自動車の売れ行きが伸びたり、自動車購入の負担が減った分をほかの消費に回すといった、
もっと直接的なメリットも得られるだろう。高い税金によって、結果的にCO2の排出量が抑制されるなど、
予期せぬ恩恵がもたらされたことも事実ではある。だが、環境対策としての効果を狙うのであれば、
エコカーの購入を優遇するなど、自動車産業を脅かすことのない、もっと賢いやり方があるはずだ。

そうした方法で国内消費が刺激され、製造業の雇用を維持することができるのであれば、
道路に多少のへこみがあっても、大きな問題とは言えないのではないか。（終）