【経済】概算要求、期限先送り論噴出　党内に代表選の結果見極める動き

概算要求、期限先送り論噴出　党内に代表選の結果見極める動き

　各省庁による平成２３年度予算概算要求の提出期限（８月末）が迫るなか、
要求額の確定時期を先送りする案が政府・民主党内に浮上してきた。
９月の党代表選の結果次第では子ども手当などマニフェスト（政権公約）関連施策の
予算編成に大幅な変更が生じる可能性があるためだ。
２度目となる民主党政権下の予算編成だが、今年も迷走を繰り返す可能性が出てきた。

　例年の予算編成では、各省庁が８月末に次年度の政策案を盛り込んだ概算要求を財務省に提出。
その後、同省による査定や大臣同士の折衝を経たうえで、１２月に政府としての予算案を取りまとめていた。
　だが、２３日の民主党政策調査会の役員会では「概算要求を８月末に出すのは単なる習慣。守らなくてもいい」
などと概算要求額を期限通りに確定する必要はないとの意見が相次いだ。
　背景にあるのが９月１日告示の代表選だ。党内には７月の参院選大敗が
「子ども手当や高速道路無料化など公約を安易に変更したから」（政調幹部）との見方が強い。
代表選出馬が取りざたされる小沢一郎前幹事長も公約修正を批判しており、
代表選の結果次第では来年度からの満額支給（月２万６千円）を断念した
子ども手当の方針変更などを求める声が強まりそうだ。

　予算編成作業の迷走は、追加経済対策の策定作業の遅れと並んで、
迅速な対応が不可欠な経済にはマイナス要因となる恐れがある。

2010.8.24 00:29
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100824/fnc1008240030001-n1.htm