【政治】農業者戸別所得補償制度、減反へ直結せず 2009年協力件数下回る申請数 新潟

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1春デブリφ ★
★農業者戸別所得補償制度:減反へ直結せず 09年協力件数下回る申請数 /新潟
 ◇米粉は倍以上に

 農林水産省が20日に発表したコメ農家を対象とした戸別所得補償制度(モデル事
業)への加入状況(確定値)によると、県内農家の申請数は6万9353件だった。こ
のうち、減反への協力を条件にした主食用米の補償申請は6万6571件。09年に減
反に協力した7万3100件(水稲共済加入者のみ)を下回り、県内では同制度が減反
への動機づけに直結していない状況が浮き彫りになった。

 一方、減反を条件としない非主食用米などの補償申請を作付面積でみると、09年に
683ヘクタールだった米粉用米が倍以上の1725ヘクタールに伸びた。全国で最も
多く、2位の秋田県の752ヘクタールに大差をつけた。そのほかの非主食用米の作付
面積も、飼料用米864ヘクタール(09年14ヘクタール)▽バイオ燃料用米317
ヘクタール(同280ヘクタール)▽加工用米7422ヘクタール(同5516ヘクタ
ール)−−と軒並み増加した。
 泉田裕彦知事は同日の会見で、米粉の作付けについて「(需要拡大に向け)米粉産地
と米粉を使った食品を製造するメーカーとの結びつきを構築する重要な時期。トップラ
ンナーの位置を維持するため全力を挙げたい」と語った。

■ソース(毎日新聞)【黒田阿紗子】
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20100821ddlk15020086000c.html
2名無しさん@十一周年:2010/08/21(土) 16:29:47 ID:D2/p0i98O
いえ〜っい!2ゲットだぜ!
3名無しさん@十一周年:2010/08/21(土) 16:30:17 ID:p67Yo3h30
生産調整は減反だろ
4名無しさん@十一周年:2010/08/21(土) 16:31:13 ID:fdk8UPGS0
減反部分に保証も無いのに誰が減反なんかするんだ
5名無しさん@十一周年:2010/08/21(土) 16:33:15 ID:psulZ/aI0
戸別保障って来年度からなくなるらしいな。
まぁソースは赤旗
6名無しさん@十一周年:2010/08/21(土) 16:35:31 ID:6tZKY26kP
万が一小沢が代表選勝つと継続だろうな
7名無しさん@十一周年:2010/08/21(土) 16:39:27 ID:yEXaqi9T0
他の職業も支援しないのかよ、農家マンセーだな
8名無しさん@十一周年:2010/08/21(土) 16:47:29 ID:KEPCeJ7v0

選挙のためのバラマキ
農政に何の貢献もなし、何も解決せず
9名無しさん@十一周年:2010/08/21(土) 16:53:15 ID:Rf0teGvT0
作付け方法によっては減収するのに誰が支持するんだよ。
仕組みが複雑すぎて年寄りの頭じゃ理解できないから、申請しないのがほとんど。
10名無しさん@十一周年:2010/08/21(土) 20:03:58 ID:6GUI9JS80
95%兼業農家であれだけ複雑な仕組みで加入する方が異常 オプションにすればいい
11名無しさん@十一周年:2010/08/21(土) 20:21:01 ID:ETUDk9Ab0
国はその倉庫に眠ってる大量の米何とかしろ
今年は沢山米出るから値段大幅に崩れる 氏ね

正直作らないほうがマシに思えた3町草刈腕つるしね
コンバインもきつそう壊れたら赤字 乾燥機途中で出さないと全部はいらねー
12名無しさん@十一周年
日本の農業は、適正な商取引サイクルの環から過剰の保護され、国際価格競争から守られ
続けた結果、適正なコストでの生産ができない奇形産業へと成り下がった。
その昔、国会をムシロ旗で取り囲んだデモが毎年の恒例ニュースだったが、生産者米価と
消費者米価の差額は税金で補填され、結局は、消費者にやさしくない農政が延々と続いて
いる。経済は「消費者が適正な価格で適正な製品を得られる」という原則から逸脱すると
歪みがどこかで発生する。減反政策とか農家補填とは、農業製品を生産しなくてもお金が
得られるという経済原則とまったく違う奇妙な政策だ。国内だけで通用した手法も国際貿
易がスタンダードとなった現在では国際社会では通用しない手法だ。
日本のコメは旨い。旨いコメは、味がイマイチの輸入米に比して価格が高くても売れると
いう原則に立ち返り正々堂々と競争したらいい。
今やるべき農業政策とは、ちゃんと働く農家を優遇し、生産しない農家=減反による生産
調整協力金狙いの農家には、ムダな税金を投入しない政策が必要だ。
また、同時に、国際競争力をつけるため「いい農業製品をつくるための支援」は期間限定
で実施すべきである。農地を持っているだけで生産しないことが、減反補助金を得られる
収入確保手段になっている歪みを解消し、よい製品を作る農家を伸ばす政策が必要だ。