不況で労働者立たず…「争議行為」過去最少に
2009年に起きた労働争議のうち、ストライキなどの争議行為を伴ったものは
92件(前年比17・9%減)で、同じ条件で統計を取り始めた1957年以降、
最も少なかったことが19日、厚生労働省が発表した労働争議統計調査でわかった。
100件を切ったのも同年以降初めて。
争議行為の大半はストライキで、労働者側が意図的に作業量を低下させる「サボタージュ」や、
使用者側が職場を閉鎖する「ロックアウト」はなかった。一方、争議行為は伴わなかったものの、
地方労働委員会などの第三者が解決のために関与した争議は688件(前年比26・2%増)だった。
争議行為が過去最少となった原因について、厚労省は「不況で企業の業績が悪化する中、
労働組合が経営に打撃を与える実力行使をためらった結果ではないか」と分析している。
(2010年8月19日19時09分��読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100819-OYT1T00944.htm