【社会】 「日本は、植民地時代の郵便貯金約４３億円を韓国人にも返還すべき」と韓国側…日本側は「請求権消滅」主張

１９６５年　日韓基本条約で日本から得た金で韓国政府が韓国民に賠償した表

１９７１年−７２年
対日民間請求権申告に関する法律
＊十ヶ月の申告期限、１９４５年８月１５日以前に日本の郵便貯金、国債、
簡易生命保険などの債権を有していたもの、死亡した元日本軍人・軍属の遺族。
同法施行令
１９７１年　
日本政府、元日本軍人・軍属の名簿を韓国政府に複写返還（韓国政府、確認支払いに使用）
１９７４年　　　　　
対日民間請求権補償に関する法律
＊死亡者に１人３０万ウォン(約１９万円）等支払いを決める。
１９７５年
韓国政府、申告によって認定した８万３５１９件（財産７万４９６７件、遺族８５５２人）について、
合計９１億８８００万ウォン（約５８億円＝「無償」の約５．４％）支払う。
＊遺族には各３０万ウォン（約１９万円）支払い実施。総額約２６億ウォン（約１６億円）
１９７７年６月
韓国政府、補償支払い打ち切り
１９８２年１２月３１日
対日民間請求権補償に関する法律廃止法律施行


十ヶ月の申告期限、１９４５年８月１５日以前に日本の郵便貯金、国債
十ヶ月の申告期限、１９４５年８月１５日以前に日本の郵便貯金、国債
十ヶ月の申告期限、１９４５年８月１５日以前に日本の郵便貯金、国債
既に韓国政府が韓国民には郵便貯金も賠償してますぜｗ