★食品偽装表示、検査遅れ48%…農水省出先
農林水産省の食品表示監視について、総務省が9か所の地方農政局・農政事務所の
2006年度と07年度の実績を調べたところ、偽装表示などの情報を把握してから業者への
立ち入り検査や任意調査までに1週間以上かかった事例が48%に上っていた。
総務省は職員配置の偏りが原因と見て、農水省に配置見直しなどを今月中に勧告する方針だ。
食料品の製造業者や小売業者らに対し、原産地などを正しく表示しているかをチェックする
監視担当職員は全国の農政局・事務所に約1700人おり、調査対象となった東北農政局や
東京農政事務所など9か所には計約500人が配置されている。総務省は、日本農林規格(JAS)法に
基づく業者への立ち入り検査と任意調査の計508件を抽出、偽装表示などの情報把握から立ち入り
検査などに着手するまでの日数を調べたところ、48%にあたる244件が7日以上かかっていた。
担当職員1人当たりの取扱件数も、少ない職員と多い職員で、最大4・2倍の差があった。
検査と調査は原則、業者の営業区域が複数の都道府県にまたがる場合には農政局・事務所が、
一つなら都道府県が行う。ところが、任意調査計320件の58%に当たる187件は、本来は都道府県が
行うべき業者に対するもので、非効率やムダも浮き彫りになった。
(2010年8月18日03時16分 読売新聞)
▽ソース
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100818-OYT1T00008.htm