【マスコミ】 崔監督の「日韓併合に対し言論封殺」で、ＮＨＫに意見１８００件…古屋氏「カットあるが、日本人に不利な編集なし」★２

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モスクワ発時事通信

日露戦争後、日本が韓国の外交権を奪い、朝鮮半島併合につながった１９０５年１１月の
第二次日韓協約は、日本が銃剣の圧力により強制したもので、韓国外相のなつ印を日
本側が代行したとするロシア情報機関の機密公電がモスクワの帝国外交資料館で見つ
かりました。
過去の日韓論争では韓国側が日韓協約は非合法で無効と主張、日本側は当時の国際
法では合法的で有効だと対立していましたが、第三国による観察は論争に一石を投じる
可能性があります。
この公電はロシアの歴史学者、ドミトリー・パブロフ無線・電子工科大教授の調査で発見
されました。

ソウルからの情報を基に、上海の情報拠点からロシア外務省に送られた(１９０５年１１月
２４日付）は、１１月１７日の協約締結の状況について「１４日からに日本軍の多くの歩兵
部隊、騎兵隊、砲兵隊が邦人保護を口実に昼夜ソウルの路上にあふれ、宮殿を包囲し
た」「伊藤博文特使は将軍や部隊を引き連れて宮殿に乗り込んだ」と伝えました。
１７日の締結に関しては「韓国閣僚が署名に抵抗したため、日本側は強権を発動。朴斉純
外相の自宅に憲兵隊を送り、用意した条約文に署名を強要したが、外相が拒むので、日
本側が自らなつ印した。伊藤特使は『これで保護領協定が締結されたと見なす』と宣言し
た」「高宗皇帝は『条約を認めるなら、死んだ方がましだ』として拒んだが、日本の憲兵隊
は宮殿内にもあふれ、抵抗できない状況に追い込まれた」としています。
協約締結が日本の強制だった経緯は韓国側文書で知られていますが、ロシア情報機関の記録はそれを裏付ける内容となっています。
２００６年２月配信