【経済】政府が追加景気対策検討、エコポイント延長も

年金や手当てなど公的な支出の恩恵を受けた層が溜め込まず消費に使用してもらうためにも資産課税が必要。

公的部門が支出->民間部門の資産が増加->金回りの速さに関係なく、一定の割合で公的部門へ回収可能。
銀行預金など貯蓄性の高いものに使用されたとしても一定期間内に公的部門へ回収でき、再度公的部門が支出。

資産税によって公的な支出の効果が高まるので、財政が改善する。

年１％資産課税をするだけで、毎年十数兆円の直接的な税収が得られる。