【政治】 財務省の仕掛けに乗った税制論議　菅政権が宗旨替えしたのはなぜか？　

★財務省の仕掛けに乗った税制論議　菅政権が宗旨替えしたのはなぜか

■税制を議論するのは大事なことだ。政府税制調査会は年末に向けて税制改革大綱をまとめるが、
選挙結果の民意がある以上、早急に消費税の結論が出せない。となると、次に向かうのは……

　「国のかたち」は税制で決まる。どんな国を目指すのかは、税制改革の方向性を凝視していれば見えてくる。
菅直人首相の、唐突にも見えた「消費税10％」発言に、多くの国民は拒絶反応を示し、
参院選は民主党の予想外の大敗に終わった。だが、菅首相が仕掛けた税制見直し論議が白紙に戻るわけではない。
国民の感情とは裏腹に、着々と税制改正は行われる。民主党がこだわる「格差是正」の実現を請け合い、
社会主義型ともいうべき税制への回帰を目論む。すべては財務省のシナリオ通りだ。
　　　　　　　　　　　　◇
●国民はノーでも進む「まず消費税」ありき

　６月11日夜、参院選の開票が進み、与党大敗という趨勢が鮮明になっても、
都内のホテルに設けられた民主党の開票センターに、菅首相はいつまでたっても姿を見せなかった。
「午後11時半をめどに会見」という情報が流れたが、その時刻になっても一向にその気配はなく、
結局、日にちを超えた午前零時半になってようやく会見が始まった。
「十分な説明が不足していたことが大きな要因だ」。憔悴した表情の菅首相は、
自らの消費税発言が選挙の敗因になったことを認めた。だが、責任論は一切棚上げし、続投を表明。
選挙の責任者である枝野幸男・幹事長も「首相に強く指示された」として続投を決め込んだ。

　選挙では、「消費税増税の前にやるべきことがあるはずだ」と主張し続けた渡辺喜美氏率いる、
みんなの党が躍進。現状の消費税論議には、国民がノーを突きつけた形となった。

　だが、菅首相は税制論議を白紙撤回する気配はない。会見でも、「もっと慎重に、しっかりとした
議論を進める丁寧な扱いを国民が求めた」と解説してみせ、超党派の消費税協議を呼びかけもした。

　なぜ、菅首相はそこまで消費税にこだわるのか。（続く）

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続きは>>2-5あたりに

>>1の続き

　大きな理由は、直前まで財務相を務めていたことだ。
財務相時代にはＧ７財務相中央銀行総裁会議などで各国の財政問題が議論される場に立たされた。
危機的な状況であるギリシャと比べても日本の財政状況はさらに悪い。国際会議の場を通じて
日本の財政の危機的状況に目覚めたということのようだ。
　Ｇ７では白川方明・日銀総裁が「日本は消費税率の引き上げ余地が大きい」とも説明していた。
菅氏の頭には、日本の財政危機を回避するには消費税の引き上げが必要と刷り込まれていたわけだ。

●菅氏フライングの証　民主の税制抜本改革案

　菅氏を財政再建論者に仕立て上げたのは間違いなく財務官僚だ。
藤井裕久氏が昨年末に突然、財務大臣を辞任、年明け早々に財務省に大臣として乗り込んだ菅氏は、
官僚の総本山に切り込む覚悟を見せた。だが、菅氏は財政についての知識は希薄。
実際には官僚依存が日増しに強くなった。

　Ｇ７は、各国の財務相や中銀総裁が活発に議論する場。英語ができず、海外経験も乏しい菅氏にとって、
この上なく心細い場であったことは想像に難くない。そんな時、細心の気配りでサポートしてくれるのは、
財務省から同行している官僚たちだ。知らず知らず官僚たちの意見を受け入れるようになっていくのは半ば自然な流れだ。

　それでも、財務官僚の間にも当初は、「予算が成立するまでは猫をかぶっているが、成立した途端、
虎に豹変するのではないか」と警戒する声があった。だが、ついぞ菅氏が虎に変わることはなかった。

続く

>>2の続き

「菅首相に消費税発言を振り付けたのは財務省だといわれているが違う。
財務省がやれば、あんな下手な言い方はせず、選挙でも負けなかった」

　参院選後になって、財務省周辺からはそんな声が聞こえ始めた。一見、正論に聞こえるが、
実態は財務省筋が自ら流した「煙幕」だろう。消費税10％発言以降、「官が菅を支配している」といった
国民の批判の声が強まり、矛先が財務省や官僚機構そのものに向きそうな気配が強まっていた。
そんな時に流れる「解説」は、たいがい為にするものだ。

　消費税発言で菅政権は窮地に追い込まれているが、財務省にとっては、まずはシナリオ通りだろう。
もともと消費税率を来年から引き上げるという話などない。今回の選挙で消費税を争点にする必要は
本来はなかったのだ。だが、自民党もマニフェストに消費税10％を書き込み、菅首相も10％を一案として
議論を始めるとしたことで、一気に消費税率引き上げの素地ができた。
少なくとも数年内に消費税は上がるという覚悟が国民の間に浸透したとみていい。

　菅首相の消費税発言は、財務官僚に乗せられたフライングだったのは明らかだ。
政権交代前の2008年12月に民主党がまとめた「税制抜本改革アクションプログラム」では、
消費税について「今なお多くの国民が不信・不満を抱いている」のを
「早急に解消し信頼できる税とすることが重要である」としている。
そのためには使途を明確にすることだとし、「財政赤字の穴埋めには使わないことを約束したうえで」、
「社会保障以外に充てないことを法律上も会計上も明確にする」としていた。
さらに税率引き上げについては、「税金のムダづかいを徹底的に根絶し」、
「社会保障制度の抜本的な改革の具体的な内容を示した上で検討する」としていたのだ。

　これを読めば、まったく約束を守らずに、突然10％と言い出した菅首相のフライングぶりがよく分かる。

続く

>>3の続き

　政権交代を果たした後の昨年末の政府の「税制改革大綱」では、現在の衆議院の任期中は
「歳出の見直し等の努力を最大限に行い、税率の引き上げは行わない」と明記。
「社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて、使途の明確化、逆進性対策、
課税の一層の適正化も含め検討」としていた。
　ムダの削減もこれからで、社会保障制度の改革の姿も示さず、突然、「税率引き上げの議論を」と
言い出した菅氏は、民主党自身の税制改革論議の流れを理解していなかったのは明らかだ。
そこに財務官僚が付け入り、消費税引き上げキャンペーンを張ったというのが今回の真相だろう。

●自民党の政策集にも最高税率引き上げが…

　実は、菅首相はもう１つフライングを犯している。所得税の最高税率の引き上げだ。
　選挙期間中、枝野幹事長、菅首相が相次いで、所得税の最高税率の引き上げを検討すると発言した。
日本の最高税率は40％。1987年以前は75％だった。
この引き下げが行き過ぎで、所得の再分配機能が低下しているというのが財務省の主張だ。
　実際には、今の日本の税率は住民税を含めると50％で、フランスやドイツの約48％、
米国の約45％、英国の40％と比べても、むしろ高い水準にある。
それなのに、格差是正には所得の再分配の強化が必要という財務省の主張に菅首相は乗ったわけだ。

以上

菅経済語録
「民主党が政権をとれば株価３倍」
「55歳で月50万円もらえる新しい職業はないか調べたけど無い現状を見て、不況だと感じた」
「本当にこれだけ(外貨準備高は)必要なのか」
「外貨準備を減らしたら、その分だけ（財政支出に）使えるという仕組みにはなっていない」
「経済政策は考え中第三の道を模索する」
「無駄な公共事業削減が一番の景気対策」
「事業仕分けをやったからこれから景気がどんどん回復する」
「無駄を削るのだからマイナスにはならないはずだ」
「エコポイントとかソーラー発電で景気は回復する」
「株式売却益課税は20％でも30％でも上げるべきだ」
「需要型経済へ、林業で雇用創出100万人」
「高速道路を無料化して自動車税を５万円上げる」
「いざとなったら米国債を売ればいい」
「デフレ脱却に具体的な見通しはない」
「社会保障は負担ではなく最大の成長分野だ」
「人件費が大きくなることは付加価値が大きくなること」
「(乗数効果を)聞かないで」
「マクロ経済モデルは間違い」
「子ども手当の消費性向は0.7だ」
「大学では経済をやっておりません」
「デフレの定義を知ってる訳ではない」
「（子供も手当を満額支給できず）小泉首相の「大したことではない」を思い出した」
「いまでも消費税15%では足りない」
「増税すると景気がよくなる」
＼(＾o＾)／

二酸化炭素税撤廃
子供手当撤廃
ODA撤廃特にシナ
公務員と税金で救済した会社の給与引き下げ特に銀行！

なりふり構わずこの4つをやるんだよ！

ちなみに原口のブレーンも榊原だそうです（涙）

無能だからさ

管も嫌味だが、もうクルクル政治が代わるのも嫌だな。

>>7
榊原って原口のブレーンなのか？

だったら円高止めろよ・・・専門家だろう・・・

いや、一番最初にやることは所得税の分離課税をやめて総合課税にし、資産性所得からもきちんと税金をとること。
日本は国民の職税負担率が7％台と極めて低い。これは分離課税で超高所得者に多い資産性所得にまともに課税していないから。
アメリカと同等の12％台にするだけで16兆円税収が上がる。これで当面は十分だろう。

バブル崩壊直前の税収は60兆あった。新規国債発行なしの年もあった。
崩壊後、損した金持ちたちへの最高税率減税、分離課税減税という形での補償が20年続いたんだ。
その財源はもちろん庶民からの税金と未来の世代への借金。
ちなみに、この20年で大量に発行された国債は金持ちが減税されて懐に残った分で買っている。
そしてその利子も受け取ってる。減税と国債利子で二重に補償しているというわけだ。

そりゃぁ、国も借金まみれになるよw

菅政権が宗旨替えしたのはなぜか？

ブレまくるのがミン巣の特徴だからである

　田原と竹中と榊原が書いた「絶対こうなる日本経済」を読んだけど、日本のトップと言われる人材がいかに経済を知らないか良く分かった。

　これじゃあデフレ脱却できないのも道理だ。

消費税は下げなきゃ

本当に消費税発言で選挙負けたと思ってんの？
鳩山･小沢続投させてたならもっと負けてただろ

学生運動、労働組合、市民運動が本職の人間が経済政策なんて理解してる訳無い･･･

何も考えていないから

管総理は期待できますか？　yes or no で教えてください。
レス数317
YES:6　NO:307
http://vriend.jp/t/1276711668/l

日韓併合１００年にあわせた菅直人首相の談話と談話から始まる売国を許せますか？
レス数104
絶対に許せない！:101
許せる:3
http://vriend.jp/t/1281366830/l

管総理は以前にラジオ番組に出演した際、司会者に『君が代は嫌いか?』と問われ『そうだ』と答えたことが判明しました。日本の総理が国歌を嫌いとは悲しくないですか？　悲しい？悲しくない？
レス数87
悲しい:74
悲しくない:12
http://vriend.jp/t/1280848817/l

財政再建で一番にすべきと思うものを教えてください。パチンコ税導入？消費税導入？公務員改革？納税者番号制度導入？
レス数66
パチンコ税導入:57
消費税導入:0
公務員改革:3
納税者番号制度導入:4
http://vriend.jp/t/1278339848/l

パチンコは課税されない事と吸上げた金が日本で回っていない事が問題です。そこでパチンコを廃止して公営カジノを地方空港ごとに併設して設けるべきではないでしょうか？賛成？反対？
レス数45
賛成:43
反対:1
http://vriend.jp/t/1280577981/l

最初から自民党の刺客でミンスに入り込んだんだから当然だろｗｗｗｗｗｗ
清和会の前原と一緒ｗｗｗ

エルネオス　曰く
・・・のようだ。
・・・とみていい。
・・・よく分かる。
・・・真相だろう。
このレベルでネットに流して良いの　？

妄想は脳内だけにしとけ、、、って言わないの　？

配偶者控除廃止で良いよ。民主党支持者は控除廃止の意味が判らないから！
社会保障の財源もガッポリ手に入るよｗ

信念がないから

日銀に５００兆ほど国債引き受けさせたらMS増えて円安になる。
１００兆ほどをトヨタ、パナ、ホンダ、キリン、サントリー等に撒いて
海外企業の買収に使わせろ。１００兆はエネルギー開発で周辺
海域ガンガン掘りまくれ。あと軌道エレベーター作って月資源の
確保目指せ。はやぶさの技術使って無人で月基地作れ。

５０兆はみかじめでアメリカ国債。残りは技術力のある企業と
社会保障に使え。これで日本は不況から抜け出せる。増税なし
で。

今やらないとジリ貧でチャンス無くすぞ。国債は３０年後から
５０年かけて償却。

消費税を２５％ぐらいにすることに大賛成。
その代わり、所得税０にしてほしいな。
所得税払っていないの、沢山いるらしいからな。

単に菅が馬鹿なだけ。

景気回復に必要なのは国のバランスシートをよく見せることじゃなくて
国民一人一人のバランスシートを改善して可処分所得を増やすこと

　 　 　　　 　　　　＿＿＿_
　 　　　 　　　　／⌒　　⌒＼
　r､　　　 　r､/ （ ＞） 　（＜）＼
　ヽヾ　三　|:l1⌒（__人__）⌒:::::: ＼ 　 ちょっとショッキングなデータ（捏造だけど）を見せれば、洗脳なんてチョロいチョロい。
　　＼>ヽ/ |｀ ｝　/| | | | |　　　　　|　　
　　　ﾍ　lノ `'ｿ(、`ー―'´　　 　／ 　　
　　　　/´　 /　

>>4
>実際には、今の日本の税率は住民税を含めると50％で、フランスやドイツの約48％、
>米国の約45％、英国の40％と比べても、むしろ高い水準にある。

最高税率もさることながら、より重要なのは課税負担率だ

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/027.htm

国民所得に占める個人所得課税負担割合は日本で7.2％　
アメリカの13.1％を始め、他の先進国より著しく低い

これを見る限り、課税の所得税シフトは避けられないと言える

>>1
なぜ景気に悪い影響を与える消費税なのか？
比較的経済中立的で消費に与える悪影響の少ない所得税累進税率引上げ
だけではなぜだめなのか？

しかも、消費税法は法律として本質的に問題がある
論点を明確にするために簡単な例で言うと、例えば、

１０％の消費税率で年収200万を全額消費する人は所得に対して１０％負担
年収2000万で400万消費する人は所得に対して2％負担
低所得者の課税負担率は高所得者の実に５倍！！

全然公平じゃないｗ

消費税法は法の下の平等を定めた憲法に明らかに違反しており、むしろ
違憲立法審査の対象とすべき悪法と言える

>>24
いや、消費税は貧乏人の負担率がものすごい。

つか２５％って、最初に管が考えてた２２％に近いな。