【社会】飲食店の喫煙、従業員保護の目的で「濃度規制」導入へ - 厚労省

厚生労働省は、飲食店や宿泊施設の喫煙規制に乗り出す。接客する従業員の受動喫煙を防ぐため、
室内のたばこの煙の濃度を一定基準以下に抑えるよう、法律で義務づける方針だ。十分な換気設備を
調えるのが難しい場合は、禁煙を迫られることになり、多くの飲食店でたばこが
吸えなくなる可能性が出てきた。

厚労省は職場の受動喫煙対策を義務づける労働安全衛生法改正案を来年の通常国会に出す考え。
すでに事務所や工場は原則禁煙とし、喫煙室の設置は認める方針が固まっている。焦点は飲食店など
客が喫煙するサービス業の扱いで、たばこの煙に含まれる有害物質の空気中濃度を
規制する方向で検討している。
濃度の具体的基準について厚労省から検討を委ねられた専門家委員会は近く「１立方メートルあたりの
浮遊粉じんが０．１５ミリグラム以下」との報告をまとめる見通しだ。濃度については、
新幹線の喫煙車が平均０．７９ミリグラム、喫煙車の隣の禁煙車は同０．１８ミリグラム
という調査がある。
０．１５ミリグラム以下という濃度は、労働安全衛生法に基づく規則が、一般の事務所に
課している環境基準と同じ。厚労省は、この濃度基準に見合った換気設備の換気量も
併せて示し、濃度か換気量のいずれかの基準を満たすよう、事業者に義務づける方針だ。

濃度規制が導入されれば、事業者は（１）店内を全面禁煙にする（２）喫煙室を設ける
（３）煙を十分排気できる強力な換気設備を調える、のいずれかの対応が求められる。高層ビルの
テナントや狭い店など設備の改修が技術的に難しい場合や、改修のための資金が乏しい
中小の店では、禁煙にせざるをえなくなりそうだ。

*+*+ asahi.com 2010/08/08[06:56:57] +*+*
http://www.asahi.com/national/update/0808/TKY201008070319.html