【社会】犯歴照会への回答、基準なし　犯罪人名簿作成の市区町村

　罰金刑以上の有罪判決を受けた人の犯歴を記した「犯罪人名簿」が戦前から市町村によって作られている。元々は選挙資格の
調査が目的だったが、当該市区町村以外の自治体や団体からの照会に応じたり、保管の方法や廃棄の時期がまちまちだったり
する実態が、朝日新聞の調べで明らかになった。政府は「自治体の判断で行う自治事務なので法的整備の必要はない」としてい
るが、自治体側には「法令の整備と国による統一基準の作成を望む」との声が多い。

　犯罪人名簿は１９１７（大正６）年、内務省が市町村に整備を指示した。選挙権・被選挙権の有無を調べるのが目的で、有罪判決
を受けた人の情報を検事局（現検察庁）からもらい、作成した。現在、選挙権・被選挙権を失う条件は禁固以上の刑に処せられて
いることなどとなっている。

　４７年に大臣・都道府県知事・市町村長らが各種免許の資格調査で使うことを内務省が認め、照会の範囲が広がった。主に、選挙権
の有無、警察などからの身上調査、叙位叙勲の推薦、法律に基づく欠格事項（宅地建物取引業、廃棄物処理業、古物商など）、
県教育委員会からの教員免許状授与などがある。

　朝日新聞が道府県庁所在地、政令指定市、東京２３区に実施したアンケートや取材によると、照会件数は横浜や名古屋、神戸、
福岡の各市では２００９年度だけで１万〜２万件ほどだった。

　照会に応じる適否については、旧自治省（現総務省）が通達や通知で単発的に見解を示してきた。ただ、判断は市区町村に任されている。

　アンケート結果によると、道府県庁所在地と政令指定市のうち回答のあった５０市で、照会に応じる適否について独自に要領を作って
いた市は１４市。ない市は３６だったが、「通達などで照会（への回答）の範囲は限られている」（岡山市）などとして問題はないとする回答
が多かった。ただ、「自治体が行う表彰の時の照会については根拠法令が明確でない場合が多く、対応に苦慮している」（山形市）との
戸惑いがあった。 (抜粋）

▽詳細はソースをご覧ください。
http://www.asahi.com/national/update/0803/TKY201008020454.html
http://www.asahi.com/national/update/0803/TKY201008020454_01.html

民主犯罪党議員がどうしたって？

民主党に投票した奴らは犯罪者も同じ

外国人の場合は当然本国に問い合わせしてるんだろうな

これ一般にも公開してくれよ

水面下で犯歴照会が行われている裏社会。
議員の圧力で職員は、仕方なく犯歴情報を漏洩してるだろう

民主だから犯罪大国の三国人は対象外
日本人を取り締まる制度

法律で定められた欠格事由が消滅すると同時に破棄すべきだろう

警察が一元管理してるのかと思った

まあ、警視庁のデータベースとはまた別のモノなんだろうけどさ。

「在日レイプ魔リスト」
http://hanzai.artshost.com/

犯罪歴を一括記録される名簿
犯罪人名簿：市町村作成、道交法以外で罰金刑以上を課されると記載。
　　　　　　　　刑期or猶予期間終了後５年（罰金刑）or10年(禁固・懲役刑)で抹消
犯歴記録：検察庁作成、送検されたならば微罪でも記載。該当者死亡時に抹消
前歴簿：警察作成、送検されなくても記載。記載されたら抹消される事は無い

犯罪歴を一括管理してるのってこんな所かね

今の履歴書には賞罰欄と本籍の欄がない
安部譲治の本には犯歴がある人の場合は賞罰欄に「あし」と書くと良いとか
書いてあったがその意味が分からん奴が多いだろう