皆さんは毎週約500人もの中国人が新たに日本に「住みついている」ことをご存じだろうか。
一方、2009年には中国本土、台湾、香港から約248万人もの観光客が日本を訪れている。
毎週5万人近い中国人が日本にやって来た計算だ。
海外の華人社会については、これまでシンガポール、タイ、インドネシア・マレーシア
など東南アジア諸国の例を書いてきた。しかし、知っているようで知らないのが
日本における在留中国人社会の実態ではなかろうか。
法務省統計によると、昨年2009年末の外国人登録者総数は約219万人、
第1位は中国人の68万518人で、全体の31%を占める。
第2位は韓国・朝鮮人の58万人弱、在日米軍を除く米国人が5万人ほどだから、中国人の存在感は圧倒的だ。
外国人登録をした中国人の数は1999年に19万5000人であったから、過去10年で3倍以上に膨れ上がったことになる。
特に、2009年は、経済情勢を反映してか、外国人登録者総数が前年に比べ3万人減少する中、
中国人だけが2万5141人も増加している。
この中国人登録者68万人のうち約3分の1は永住者・日本人の配偶者などであり、
その数は21万2805人に上る。昔は中国人と言えば留学生だったが、
今やその多くが日本で永住を始めたということなのだろう。
以前述べた通り、中国政府は、「華人」を移住先の国籍を取得した中国系住民、
国籍を取得しない者を「華僑」と定義している。この定義によれば、永住者など21万余人は
すべて「華僑」であり、日本国籍を取得した(村田)蓮舫大臣は「華人」ということになる。
日本での中国人の評判はあまり良くない。中国人と言えば、どうしても「犯罪者」の
イメージがつきまとうからだ。実際、2009年に入国管理法上の「退去強制」処分を受けた
外国人3万2661人のうち、約3割の9522人が中国人だった。
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