【赤旗】民主党政権で日本農業壊滅の危険/ＦＴＡ・ＥＰＡ推進/コメは９割減少 自給率は１２％に

菅直人内閣は農産物の輸入自由化をいっそうすすめようと
しています。農産物輸出大国のオーストラリア（豪州）、
アメリカ、さらにカナダや中国などとの環太平洋ＦＴＡ（自由貿易協定）や
ＥＰＡ（経済連携協定）構想がそれです。この秋に日本で開催される
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を活用して交渉を促進させる構えです。

■１０年後までに
６月１８日に閣議決定した「新成長戦略」では、２０２０年までに実現する
目標として、ＦＴＡやＥＰＡをアジア、太平洋、さらにインドやＥＵ（欧州連合）と結ぶことを「工程表」にしています。

スタートとなる今年度は、「早期実施事項」として、日米ＥＰＡの検討、
日豪ＥＰＡ交渉の推進、日本・中国・韓国のＦＴＡ研究などをあげています。
１０、１１月に横浜市を中心に開かれるＡＰＥＣについては「２０２０年を目標に
アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を構築するため」の道筋をつくる場と位置づけています。

自公政権時代にスタートした日豪ＦＴＡは、民主党政権になって１０回目の交渉を重ねます。
岡田外相は６月７日に開かれた日豪経済委員会シンポジウムで「大局的観点から締結に全力をあげる」と熱心です。

■経団連が圧力
背景には、経団連は閣議決定の３日前の６月１５日に「アジア太平洋地域の持続的成長を目指して」
という文書を発表。この中で政府の実行計画にない協定締結期限を明記しています。
日豪ＥＰＡは２年後の２０１２年、日米ＥＰＡは５年後の１５年までの妥結を求めています。


イカソース
http://news.livedoor.com/article/detail/4906585/