【コラム/毎日】連立政権。言い出しにくいのであれば、共産党や社民党から民主党に「連立しないか」と申し入れたらどうでしょう

参院の京都の投票率（選挙区）は５３・７１％で全国で４番目に低い数字でした。
政治に対する関心が京都は低いのでしょうか。
全国に目を向けると有権者は昨年８月の衆院選で「政治改革」を求め、自公連立政権でなく
民主党中心の新しい政権を選びました。ところが、先日の参院選では民主党が大敗し、
自民党が改選第１党になる復調を遂げました。
民主党大敗の原因について、菅直人首相の消費税引き上げ発言、
「最低でも県外へ移設する」と言われていた普天間飛行場移設問題の迷走、
政治とカネをめぐる問題などが指摘されています。
国会で法案を通すには、衆院（４８０人）と参院（２４２人）で過半数の
賛成を獲得して可決しなければなりません。あるいは、参院で否決されても衆院の
３分の２以上（３２０人）で再可決すれば法案は成立します。

ところが現在、民主党は衆院で３０５人、参院で１０６人です。衆院では多数派でも参院では少数派という「ねじれ」
になっています。どのように国会を運営していくかが民主党に問われるわけですが、
一番手っ取り早いのは他党と連立を組むという手法です。参院で過半数になるため、
１６人以上の数集めをするか、衆院で１５人以上増やして再可決に持ち込めるようにすればよいという勘定です。
このため新聞各紙とも連立のシミュレーションとして現在、連立を組んでいる国民新党、
新党日本に加え、みんなの党や公明党、社民党など、さらには自民党との大連立などを紹介しています。

連立を議論するならば、今回の有権者の声を最大限に反映し、その期待を実現するためにはどう
あるべきかを考えてほしいものです。参院選で有権者が望んだ声とは、民主党大敗の原因を
裏返して語れば、「消費税の増税反対」「普天間基地の県外移設」「カネにクリーンな政治」
ということになります。
これらの有権者の声を実現したいと民主党が本気で考えるならば共産党と
社民党に連立を申し入れるのが一番現実的ではないでしょうか。確かに参院で共産党、社民党の
議席を足しても１１６議席で、過半数には届きません。しかし、衆院では３２１議席になります。
衆院で再可決が可能な数字です。

続きます
tp://mainichi.jp/area/kyoto/news/20100719ddlk26070240000c.html