【政治】郵政法案に自公みが反対表明、自民幹事長は断念勧告−フジテレビ番組

郵政法案に自公みが反対表明、自民幹事長は断念勧告−フジテレビ番組

７月18日（ブルームバーグ）：自民、公明、みんなの３党幹事長が18日朝、フジテレビの番組
「新報道2001」に出演し、政府が秋の国会への再提出を目指している郵政改革法案に反対する
考えを改めて表明した。参院で野党が多数派を占める「ねじれ国会」を踏まえ、自民党の大島
理森幹事長は同法案を推進する国民新党の下地幹郎幹事長に対し、「あきらめなさい」と実現
断念を勧告した。

郵政改革法案は、ゆうちょ銀行の預入限度額を現行の1000万円から2000万円に拡大するほか、
100％売却する方針だったかんぽ生命保険やゆうちょ銀の株式は日本郵政が３分の１超を保有する
ことなどを定めている。先の通常国会で廃案となったが、民主、国民新両党は同じ法案を国会に
提出する方針。しかし、参院で野党が多数派を占める「ねじれ国会」の再現で成立には野党の
協力が必要になる。

大島氏は「官に戻すような形態の法案はあきらめた方がいい」と指摘。みんなの党の江田憲司
幹事長は「絶対反対だ。金融や市場経済に対する見方が根本的に異なる」と批判した。公明党の
井上義久幹事長も「民から官にお金を集めて、官に使おうなんて発想自体が改革逆行。これは
もう絶対だめだ」と明言した。

これに対し、下地氏は「しっかりと衆参で時間をかけながらやることが大事だ。社民党も民主党も
はっきりしている。参院でだめでも衆院で頑張れるような輪を広げたい」と述べ、成立に全力を
挙げる考えを示した。

同番組には民主党の細野豪志幹事長代理も出演したが、「法律１本、１本で各党に協力を要請
しなければいけない。国会を本当の意味で議論のできる場所にできるかだ」と述べたが、郵政
改革問題への対応については特に発言しなかった。

参院選で与党が敗退したことで、民主会派、国民新に野党の社民党が賛成しても114議席にとどまり、
過半数の122にはとどかない。ただ、衆院で与党会派に社民党、現在は無所属となっている石川知裕
衆院議員を加えると319人となり、再可決に必要な３分の２に達する。衆院の定数は480だが、欠員が2人
いるためだ。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=a2dF2Ooui_Ik