不動産賃貸仲介のアパマンショップホールディングス(東京)がグループ再編に伴って
子会社の株式を買い取った際の価格(1株5万円)が高すぎるとして、同ホールディングスの
株主が大村浩次社長ら3人を相手取り、計約1億3000万円を同社に賠償するよう
求めた株主代表訴訟の上告審判決が15日、最高裁第1小法廷であった。
白木勇裁判長は「事業再編計画は経営上の専門的判断に委ねられており、株式取得の方法や
価格についても、経営陣が評価額や必要性などを考慮して決定できる」と述べ、
1億2640万円の賠償を命じた2審・東京高裁判決を破棄し、株主側の請求を
棄却した。株主側の逆転敗訴が確定した。
判決によると、同ホールディングスは2006年、子会社の株式3160株を
計1億5800万円で買い取った。2審は「価格に合理的な根拠は見いだせない」としたが、
同小法廷は、同ホールディングス側が買い取り前に経営会議を開き、弁護士の意見を
聞くなどしていたことを踏まえ、経営判断として不合理ではないと結論づけた。
*+*+ YOMIURI ONLINE 2010/07/15[22:43:56] +*+*
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100715-OYT1T00854.htm