【口蹄疫】 農水相が殺処分の行政代執行検討　宮崎県が応じない場合

　宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で、県が特例で救済を求めている民間の種牛６頭について、
東国原英夫知事は１３日、東京・霞が関の農林水産省で山田正彦農水相と会談し、６頭を県有化し
救済することを改めて要請した。農水相は殺処分が必要との姿勢を崩さなかった。農水相は会談後、
近く６頭を殺処分をするよう地方自治法に基づく是正指示を出すことを明らかにし、応じない場合は、
国が代わって殺処分する「行政代執行」の手続きに入ることを表明した。

　行政代執行には裁判が必要で、問題が長期化すれば、県の復興にも影響を与えそうだ。

　農水相は会談後の会見で、「非常に多くの犠牲を払っており、例外を認めるわけにはいかない。
今後、より強いウイルスが来るとも限らず、国家的危機管理ができなくなってしまう」と述べた。

　一方、東国原知事も農水省で会見し、「目視検査で６頭には感染疑いはなく、現在、蔓延（まんえん）
の危険性はないと判断している」とし、国が遺伝子検査を実施して安全性が確認されれば、殺処分は
必要ないと主張した。

　農水相が「県に危機意識が足りない」と述べたことについては、口蹄疫に対する法整備が進んで
いなかったことなどをあげ、「的はずれな指摘ではないか」と反論した。

　農水省は６頭が殺処分されない限り、１６日に予定されている発生集中区域での家畜の移動制限を
解除しない方針を示している。

▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100713/biz1007131909026-n1.htm
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