・参院選で民主党大敗で、菅直人首相は厳しい政権運営を迫られる。首相は続投の意向を
表明したが、党内では小沢一郎氏に近い議員らを中心に首相の責任論が浮上。「脱小沢」
路線の党執行部の刷新、挙党態勢を求める声も出ている。
党内では首相の「消費税発言」が争点化されたことが敗因だとの受け止めが大勢だ。
山梨選挙区で辛勝した輿石東参院議員会長は、記者団に「首相の責任に持っていくことは
しない」と語ったものの、党内の受け止めは厳しい。小沢グループ幹部の一人は11日夜、
「首相を含め執行部に総括を求め、責任を追及する必要がある。現体制のままでは連立を
組んでくれる党もない」と強調した。
首相側は責任論の回避に必死だ。首相は11日夜、首相公邸で側近の荒井聡国家戦略相や
加藤公一法務副大臣らと断続的に協議。加藤氏は記者団に「首相をころころ代えれば
国際的な信頼を失いかねない」と語った。政府高官は「獲得議席の見通しは30台から
始まったんだ」と獲得議席は鳩山・小沢体制下より盛り返したとの理屈で首相続投を訴える。
党内からは枝野幸男幹事長や安住淳選挙対策委員長の交代論が上がるが、首相は直ちに
執行部の刷新に踏み切ることには消極的だ。記者会見では枝野氏について「これからも
職務を全うしてもらいたい」と明言。枝野氏自身はテレビ東京番組で「真摯に受け止めて
国民の声にどう応えていくかを考えていく」と述べた。
神奈川選挙区での千葉法相の落選で、内閣改造を求める声も上がりそうだが、首相は9月の
代表選までは民間人として続投させる意向だ。執行部刷新や内閣改造に直ちに着手すれば、
党内の批判勢力に付け入るすきを与え、首相の責任まで問われかねないとの懸念があると
みられる。(
>>2-10につづく)
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