【政治】 「納税している外国人に、参政権与えるべき」「国のあり方にかかわる問題だ」…栃木、外国人の数は１０年で３倍に★３

・各政党の参院選マニフェストや政策で賛否が分かれる「永住外国人の地方参政権」。
　民主党はマニフェストでは触れていないが、実現に前向きとされる一方、自民党や
　みんなの党などは「反対」を明記し、対抗軸として打ち出している。

　「ここで生まれて、ここで死んでいくのに、地域住民として思いを託すことができない。
　せめて意思表示の機会を与えてもらいたい」。在日本大韓民国民団県地方本部団長の
　金一雄さんにとって、参政権獲得は長年の願いだ。

　県内全市町村を回り、参政権を求める要望書を出したのは17年前。「半数以上の自治体で
　採択してくれた」と振り返る。昨夏には、参政権の実現を掲げた民主党が政権を取ったことで、
　期待が一気に高まった。

　しかし、今年２月、かつて賛成決議をしていた県議会が反対に転じ、全国でも同様の動きが
　広がった。さらに、民主党も党内の慎重論などから法案提出を断念。参院選マニフェストには
　社民、共産党が「賛成」の姿勢を記しているが、民主党は触れていない。

　参政権付与を望むのは、当事者の外国人だけではない。日系人の支援活動に取り組む
　宇都宮市、長谷川朋子さん（54）は「日本できちんと生活し、納税をしている外国人は多い。
　そうした人には認められるべきだと思う」と話す。

　だが、その一方で反対論も根強い。自民、みんなの党はそれぞれ、マニフェストに「国の
　かたちを壊す」「参政権のためには国籍を取得すべきだ」と明記している。
　宇都宮市、ウェブディレクター大隈広郷さん（40）は反対派の１人。「与那国島だったら、
　１００人の外国人が移住したら、十分キャスティングボードを握ることになる。参政権を認めた
　場合、そうした事態が起こる可能性もある」
　「外国人参政権に反対する会・全国協議会」の署名活動などに参加している野木町、会社員
　女性（33）も「国の在り方にかかわる問題なので、議論を尽くした方がいい」と強調する。

　県内の永住外国人は２００８年末時点で１万１４６３人。10年前と比べ、約３倍に増えている。（一部略）
　http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20100706/347352

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