家畜の伝染病、口蹄疫(こうていえき)感染の終息の兆しがようやく見え始めようとする中で、東国原英夫知事が
行った種牛農家への「殺処分勧告」。知事は、一連の感染拡大のさなかに、県管理の種牛については国と協議し、
特例扱いを重ね、5頭を生存させているだけに、知事の「二重基準」を批判する声も出ている。
「(口蹄疫対策特別措置)法に基づいた手続きをやらせてもらった。要は話し合いが一歩進むということ」。
30日午前10時ごろに県庁に到着した知事は、報道陣に「勧告」の理由をこう説明した。
殺処分を求められた高鍋町の農家は6頭の種牛を飼育。発生が集中した県東部地域で移動制限区域
(発生農家から半径10キロ内)に入ったため、政府と県の方針で5月下旬、殺処分前提のワクチン接種対象になった。
しかし、知事に対し、「長年種牛を開発してきて(種牛は)『人生そのもの』というような表現をしていた」農家は、
接種に同意しないままだった。実際、この農家の種牛を「県の種牛と同等、またはそれ以上に優秀」と評する声もある。
知事は、移動制限区域内にいた県家畜改良事業団(高鍋町)の種牛6頭については、国と協議して特例で避難させ、
さらに、避難先でうち1頭が遺伝子検査で陽性を示すと、再度の特例で一緒に避難していた5頭を延命させた。
避難させずに同事業団に残り、口蹄疫発生により殺処分対象となった種牛49頭についても、処分回避の特例を
国に求める意思を示すなどし、山田正彦農林水産副大臣(現・大臣)から「法令違反だ」と指摘されたほどだった。
asahi.com:知事に批判も…民間種牛に殺処分勧告-マイタウン宮崎
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