【政治】「去年のマニフェストは野党の、今回のは与党としての・・・」民主党、６１項目の“言い訳集”を衆参国会議員・立候補者に配布

民主党は今回の参院選で、消費税増税をはじめ昨年の総選挙で国民に約束した公約に反する
政策を掲げたことから、いいわけ、いい逃れ、弁解、釈明を集めた内部資料を作成し、
衆参国会議員、参院選候補者へ配布しています。

問題の内部資料は『参院選マニフェストＱ＆Ａ（ポイント版）』で６７ページ。
「民主党は総選挙で『消費税は引き上げない』と断言してきた。今回
『消費税を含む税制の抜本改革』を掲げることは、マニフェスト違反ではないのか」、
「『子ども手当』２万６０００円を断念し、『暫定税率廃止』は記載もしていない。
明確なマニフェスト違反ではないか」など消費税関連の１６問を含む６１項目の疑問や
質問に答えるかたちで民主党の立場を説明しています。

菅直人首相・代表になった民主党は従来の民主党の公約や基本政策を次々転換・変更し、
有権者の批判を招いていることから、党執行部の指示で急きょ、用意されました。

　ただ、別表のように、総選挙公約を次々とひるがえし、消費税増税のように公約に
真っ向から反する政策を打ち出していることについて開き直り、いいわけ、弁解に終始しています。

　公約違反の指摘には「マニフェストは生き物であり、…柔軟に見直すことも重要」、
予算編成で歴代自民党政権の大枠を変えられなかったことには「１回の予算編成で
できるものではない」、消費税増税には「消費税について
一切論議しないといってきたわけではない」など強弁しています。

「なぜ法人税率を引き下げるのか」では、日本共産党の批判を意識して、「法人税引き下げによる
減収を消費税で確保するとの指摘があるが」と反問。しかし、なんの根拠も示すことができないまま
「全くあたらない」と答えています。

「こんな言い訳を聞かされた有権者は、ますます怒るだろう」との声が民主党内で聞かれます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-28/2010062801_04_1.html
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