>>292 国家公務員の労働組合の二大勢力
・国公労連(日本国家公務員労働組合連合会)…国公労連発表で組合員数12万人
→全労連(全国労働組合総連合)加盟、共産党系、国公労連・自治労連・全教という公務員労組で占められているのが特色
・国公連合(国公関連労働組合連合会)…国公連合発表で組合員数11万人
→連合(日本労働組合総連合会)加盟、民主党系、UIゼンセン同盟・自治労・自動車総連等の民間・公務員の労組が混合してるのが特色
国公労連の下部組織(加盟組合)は、ほぼ全省にわたって存在する
国公連合の下部組織(加盟組合)は、国税労組(国税庁、国税局、税務署)・政労連(独立行政法人、特殊法人)・全駐労(在日米軍基地職員)・税関労組で、ほぼ占められている
よって、組織力では「国公労連>>>国公連合」となっていて、これがそのまま影響力になっている
とりあえず、国公労連の存在を隠している時点で、共産党のいうことは聞くに値しない
全労連の大会で来賓としてくる政党関係者は共産党だけ
さらに共産党以外への投票が不可能になる決議を、国政選挙の度に出している
今回もそう
ttp://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2010/opinion100624_01.html ちなみに、かつてマスコミは普通に「全労連は共産党系」と報じていたが、共産党と全労連が実力行使で抗議しまくった結果、マスコミの世界ではタブーと化してしまった
そういう歴史があるんだよ、この件は