【社会】「消費税が最大争点」19%…参院選、朝日新聞世論調査

国会議員は、平成18年に脱税した102万円を返却してから増税を論じろ。マスコミ人種も同じｗ
谷垣が財務大臣だった税源移譲時に、平成１８年所得へ課した所得税と住民税の二重課税の狙いを暴露する。

＊課税所得が１９５万円以下だった人の税率推移
　　　　　　　　　　　　平成１９年1月所得税率改定
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所得年　平成１６年　１７年　１８年　１９年　２０年
所得税　　　１０％　　１０％　１０％　　５％　　５％
住民税　　　　５％　　　５％　１０％　１０％　１０％
計　　　　　　１５％　　１５％　２０％　１５％　１５％
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　　　　　　　　　　　　平成１９年度地方税率改定（課税標準平成１８年所得）

＊課税所得が７００万円超だった人の税率推移。
　　　　　　　　　　　　平成１９年1月所得税率改定
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所得年　平成１６年　１７年　１８年　１９年　２０年
所得税　　　２０％　　２０％　２０％　２３％　２３％
住民税　　　１３％　　１３％　１０％　１０％　１０％
計　　　　　　３３％　　３３％　３０％　３３％　３３％
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　　　　　　　　平成１９年度地方税率改定（課税標準平成１８年所得）

平成18年所得への二重課税の結果、最低課税所得者は５％増税され、課税所得700万円以上の者は３％減税された。
課長補佐以上の国家公務員は年収700万円以上になる。国会議員の歳費は3429万円だ。
3％の減税で、国会議員は102万円、裁判官を含む国家公務員は最低21万円の減税になる。
何のことはない。この減税額が二重課税の狙いだったのだ。税金のかからない（笑）純然たる収入だ。
一方で、最低課税所得者は最大97,500円増税された。
国会議員も国家公務員も収入は税金で賄われている。税金による収入を法律で定めてさらに脱税するとはｗ
平成18年当時国会議員だった者は、102万円国庫に返却せよ。年収700万円以上の国家公務員も同じ。
この立法による脱税のために、平成18年には所得税1兆5千億円が減収になったのだ。
私利私欲のため二重課税を企画し、所得税の減収を招いた自民党議員、財務省の役人は滅亡すべし。