【産経新聞】 民主・自民のマニフェスト検証　消費税は増税で収斂し始めたが、歳出は民主のばらまきを批判する自民も似たような内容だ　

★【日曜経済講座】論説委員・岩崎慶市　民主・自民のマニフェスト検証
■やはりバラマキなのか
◆消費増税で収斂するも

　この二大政党は日本の経済財政をどうしようというのか。民主、自民の参院選マニフェスト（政権公約）をみると、
消費税は増税の方向で収斂（しゅうれん）し始めたが、歳出面では民主のばらまきを批判する自民も似たような内容だ。
規制緩和に至っては両党とも腰が重く、改革は完全に死んだといえる。

　最大の課題である財政健全化について、菅直人政権は向こう３年間の予算の大枠「中期財政フレーム」と
新たな財政健全化目標を盛り込んだ「財政運営戦略」を示してはいる。
その評価は後日に書くとして、今回は政権公約の文言からみてみよう。

　カギを握るのは消費税だが、公約には「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する
協議を超党派で開始する」とあるだけだ。自民が「当面１０％」と引き上げ幅や時期を示したのとは大違いだ。

　さすがに首相も気が引けたのか、「１０％を参考にしたい」「協議して今年度内に改革案をまとめる」
−などを公約として付け加えた。だが、肝心の引き上げ時期については、「２〜３年後かその先」とあいまいなままだ。

　政権政党が具体案を示さないのでは、野党も協議しようがないし、協議に応じなければ責任を転嫁されかねない。
「抱きつき戦法」との揶揄（やゆ）は言い得て妙だ。首相は「引き上げる際は国民の信を問う」とも述べたが、
ならばなぜ改革案がまとまり次第、解散総選挙を実施すると明言しないのか。（続く）

産経新聞　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100627/plc1006270759003-n1.htm

続きは>>2-5

>>1の続き

◆第三の道の不可解さ

　そもそも、増税収入を医療、介護、環境などの分野に投入することで社会保障の充実と成長を同時に達成し、
税収増により財政健全化も図るという菅氏の増税論は不可解だ。
これを「第三の道」と称して政権公約最大のウリとしているが、整合性ある具体的道筋は示していない。

　確かに高齢化の急進展で需要が急拡大する医療や介護、環境は成長分野だが、だからといって、
ただ財政支援しても成長にはつながらない。成長を担うのはあくまで民間部門であり、
重要なのは医療や介護分野をどう産業化するかだ。子育て支援も労働力確保という視点が不可欠だろう。

　その中心的役割を果たすのは規制改革である。医療でいえば混合診療の解禁や医療機器の審査期間短縮、
子育てなら民間保育所の認可条件緩和などいくらでもある。政権公約は幼保一元化に前向きな姿勢を示した程度で、
新成長戦略にも説得力のある規制緩和策は見あたらない。法人税減税でも財源を示していない。

　目立つのは、手順なき数値目標と経済波及効果が乏しい社会政策に近い家計支援である。
さすがに、財源なき政策として批判された子ども手当や農家の戸別所得補償制度などの
満額実施は努力目標にしたものの、大学授業料の減免などがズラリと並ぶ。

　しかも、医療では民間賃金に応じて引き下げるべき診療報酬を引き上げるという。
引き下げ財源は、優遇されすぎた開業医の報酬を大幅削減すれば確保できるのにである。
こうしたばらまき政策は成長につながらないどころか、大きな政府と膨大な借金だけを残すことになる。

産経新聞　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100627/plc1006270759003-n2.htm

続く

>>2の続き

◆忘れ去られた「改革」

　自民党も税制こそ麻生政権時代に策定した「中期プログラム」を踏襲したことで民主党より具体的だが、
歳出は負けず劣らずばらまき色が強い。子ども手当の全面見直しを打ち出す一方で幼児教育を無償化するし、
私学助成の大幅拡充や診療報酬の大幅引き上げを公約している。

　とりわけ選挙対策が透けてみえる地方向け支援が目立つ。国税５税の一定割合を配分する地方交付税では、
配分基準の法定率見直しまで踏み込み、公立病院に対する交付税による支援増額まで公約する。
漁業・水産業専業従事者には子弟向けの「就学生活給付金」を設けるという。

　まるで昨年の総選挙のばらまき競争再現である。
自民党はせっかく民主党より早く「国と地方の基礎的財政収支赤字を５年を待たずに半減、
１０年以内に黒字化する」などの財政健全化目標を示したが、民主党と同様に達成には大きな疑問符が付く。

　しかも、政権公約には小泉政権時代の「骨太の方針２００６」が基本とした「歳出・歳入一体改革」の
言葉がどこにもない。これでは自民党も「改革」を忘れてしまったとしか言いようがない。

　日本経済の課題は財政再建と成長をどう達成するかにある。
増税がばらまき政策に使われたのでは両方とも達成できない。
二大政党に求められるのは、大衆迎合政治からの脱却である。

以上

産経→自民党の機関紙

国家公務員の人件費2割削減まだー

争点を消費税にして、有権者をまた誘導しますか？
マスコミはｗ

民主は消費税増税する時は衆院解散するって言ってるからな

狂牛スレ

民主党のばら蒔きは、余計な海外の子供やタリバンへだからな

>1
規制緩和しないどころか

「政府と企業が一体となった労働環境を整備しなければなりません。

　特に、「解雇規制」を緩和すると同時に、

　企業における「柔軟な経営」を行える環境を整備するなど、企業の持続による
「雇用の安定」につなげます」

て自民のサイトのマニフェストに明記してあるだろ
この記者マニフェスト読んでねえだろ

>>4
へぇー！知らなかった。資本関係とかあるの？
ソース付きで教えろ。

変態新聞は小沢からの資金提供受けてたよな

■自民党は解党的出直しを！(河野太郎)■
たちあがれ日本の平沼さんは立派だった。
民主党の個々の政策について批判はあるにせよ
『日本の極めて危機的な財政』について協議をしなければならないという
高い次元での判断で協議参加に表明した。これこそ『真の保守』の立場だ
一方我々自民党は、パクリとか 政策が気にくわないから協議参加に反対の立場である
なんと低レベルな考え方なんだろう
勿論 戦後の日本国民の頑張りに応える政策を
自民党政権下で行い、豊かな国にした自負心はある
しかし我々自民党政権下で800兆を超える借金をしたのも事実である。
その責任が自民党には全く無いと強弁をする事は、出来ない

このままでは、参議院選挙はおろか
次の衆議院選挙でも自民党はソッポを向けられるだろう。
今こそ自民党は自ら解党的な出直しをしなければならない。

産経にまで嫌われるなんて･･･
自民、なにやった

産経にとっては

チョン＞ミンス＞自民

ですから。

丑がキ○ガイみたいにスレ乱立してるな・・・

民主党にはまだマニフェストがあるのか？
冗談だろ
マニフェストどころか詐欺罪で告訴されるレベルべきなのに
この犯罪をまだ繰り返すのかよ

【参院選公示】第一声　たちあがれ日本・平沼赳夫代表「自主憲法の制定を」 - MSN産経ニュース
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1277346827/l50


1 ：おっパブうっしぃφ ★：2010/06/24(木) 11:33:47 ID:???0

【参院選公示】第一声　たちあがれ日本・平沼赳夫代表「自主憲法の制定を」
2010.6.24 10:40
産經新聞　http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100624/elc1006241041006-n1.htm

　大切な祖国・日本の復活を果たすために全力を傾注する。
民主党は売国的法案の実現を図っており、参院で過半数を取ると何をするか分からない。
そのために自主憲法を制定し、集団的自衛権を堂々と議論できる政治を取り戻さなければいけない。（東京・赤坂）

>財源は、優遇されすぎた開業医の報酬を大幅削減すれば確保できるのにである。

珍しく産経が正論

どうせ、騙され覚悟でもう一度民主に投票するくらいなら、
今度は、こっちに騙されてみよう。
「3年でへそくり30兆円発掘する。役人の利権そのものに切り込む」 - みんなの党・渡辺代表

全日本国民が知るまで言う。


『偽善者は素晴らしい約束をする、約束を守る気がないからである。
それには費用も掛からず、想像力以外の何の苦労も要らない。』

　　　　　　　　　　フランス革命の省察　エドマンド・バーク原著より


民主党は今後も嘘を吐き続ける。なぜなら、日本人を騙すことに罪悪感を持っていないから。
嘘を吐いた責任を誰も取らない。最初から責任があると思っていないから。テロリストの精神構造と同じだ。
日本人はいつまで偽善者やテロリストに騙され続けるつもりなのか？

ここにいくら書き込んでもネットを使わない情弱には届かない。クチコミで広めるしかない。

丑必死杉ワロタｗｗｗｗｗ

似たのは民主だろ？しかも似てるっつでも表面的なものだけだし

自民党と民主党に共通するのは、国民の為では無く、自分達の為の政治を
やってることだな。

自民が何を言っても
「だったら半年前にやっておけ」ということになる

（産經新聞）2010.3.4 18:04 「天皇元首」「外国人参政権」など検討　自民が憲法改正で論点整理
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100304/stt1003041806007-n1.htm

自民党の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は(３月)４日の会合で、憲法改正の論点整理を発表した。天皇を元首と明記することをはじめ、
国旗・国歌や外国人に参政権を付与しない規定など、同党が平成１７年に発表した新憲法草案に盛り込まれなかった内容が中心となっている。

推進本部は「あるべき国家像という学術的・学理的な側面から憲法論議を進めたい」（保利氏）としており、憲法改正手続きを定めた
国民投票法が施行される５月までに、「自民党らしさ」を踏まえた改正案の取りまとめを目指す。
論点整理の要旨は次の通り。

第１　総論
　　一、憲法改正国民投票法の有権者が１８歳以上になるため、少なくとも高校で憲法を学ぶ必要がある
　　一、「日本らしい日本の確立」のために自民党が主張する憲法改正の柱の明確化
　　一、憲法改正要件を規定する９６条の改正から、憲法改正の行動を起こすべき
　　一、国旗・国歌の規定を置くべきか

第２　各論
　　一、象徴天皇制を維持した上で、天皇が元首であることを明記するか
　　一、天皇の国事行為に「承認」の文言は不要

　　一、国家としての安全保障をどう表現するか。集団的自衛権と国家の同盟関係のあり方を再検討

　　一、民主主義国での兵役義務の意味と、軍隊と国民の関係を検討する必要があるのではないか
　　一、軍事裁判所の必要性

　　一、外国籍には国・地方を通じて参政権を有しないことを明記するか
　　一、一院制・二院制の是非を検討

――
　（毎日新聞 ※リンク切れ）自民党：「徴兵制検討」示唆　幹事長、慌てて否定 　2010年3月5日 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100305ddm005010015000c.html
(2010年6月21日 読売新聞）自民党存亡の危機時こそ改憲論議を 政治・経済コラム コラム http://www.yomiuri.co.jp/column/politics/20100621-OYT8T00693.htm?from=navlc
（産経） 【参院選公示】第一声　たちあがれ日本・平沼赳夫代表「自主憲法の制定を」-MSN産経 http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100624/elc1006241041006-n1.htm　

◆強い経済
・人材育成…実践的な職業能力を認定する資格を導入
・クール・ジャパン
・成長産業…農業の6次産業化

・規制改革…再生可能エネルギーの普及拡大
・都市政策…首都圏などの大都市の活性化
・グリーン・イノベーション…地球温暖化対策税を活用した企業の省エネ対策

・観光…ビザ要件緩和、「ローカル・ホリデー制度」創設
・EPA・FTA…投資規制の自由化・緩和などの国内制度改革
・法人税率引き下げ…中小企業向けの法人税率の引き下げ、連帯保証人制度、個人保証の廃止
・宇宙・海洋…排他的経済水域や大陸棚の確保・活用

・沖縄…沖縄を東アジアの経済・文化交流の拠点と位置づけ、地域独自の施策の支援

◆強い財政
・国の総予算の全面的な組み替えをさらに徹底
・全ての特別会計を見直す
・行政刷新会議の下で国の契約を監視・検証し、ムダづかいの根絶
・天下りの温床となっている各種公法人の改革
・外交文書を含めて行政情報の公開に積極的に取り組む
・国家公務員の総人件費を2割削減
・幹部職員の実質的な降格人事を実現化と民間登用の推進

削減だけで財源を確保する気か…

◆政治改革
・国会審議を活性化するため、
通常国会の会期を大幅に延長、実質的な通年国会を実現するとともに、
委員会のあり方を見直します。

ワラタw

ローカル・ホリデー制度の社会実験やったはずだが、その参加者の意見は
何処かに発表されているのかな。子ども手当のアンケートみたいに都合の
悪い情報を隠蔽してたりしないよな。ローカル・ホリデー制度を実施したら
民主党は法案を作るだけだけど、企業は全国各地の事業所間の都合を調整
するのにシステムの作り直しをする莫大な投資が必要になるだろうし、
採算性から思い切って事業所の廃止をして、地域雇用が大きく失われる
ようなことも起きてくるだろう。民主党は号令をかけるだけで、その負担は
国民と企業に降りかかって、江戸時代の参勤交代のようにどんどんわれわれ
の国富を浪費させる手口で日本弱体化をすすめるのだろう。

◆外交・安全保障
国防には触れていないな。

2ちゃんで言論統制をする党には入れてはいけない

>>30
実験結果を探してみたけど、見つけることができなかった。
代わりに、観光庁のサイト内で「休暇分散化ワーキングチーム」というページを見つけた。

ttp://www.mlit.go.jp/kankocho/iinkai/suishinhonbu/kyuka_wt.html

ゴールデン・ウィークだけでなく、夏休みの分散取得も考えていたんだな。

今朝の日曜討論は枝野フルボッコされてたねｗ

◆子育て・教育

・2011年度から「子ども手当」に国内居住要件を課します。　←今頃、言うなよ。
海外に住んでいる子どもは対象にしません。

・大学生、専門学校生などの希望者全員が受けられる奨学金制度を創設します。　←財源は？大学は義務教育じゃないよ。
また、大学の授業料減免制度を拡充し、教育格差を是正します。

現時点での子ども手当の海外支給額を速やかに公表するべきだろう。
また、9月30日までに申請があれば、4月分まで遡及して支払れる
ということだから、民主党として9月30日までに申請される予測金額
を提示するように求めて、後々検証して民主党の予算計画能力を
検証する素材とするべきだ。やってみないと分からないというのでは
政権与党として、許されるべきではないし、民主党に投じた票が白紙委任状
のような感覚で民主党のやりたいようにやられるということにけん制を
いれる行動も必要になってくるだろう。

自民党の消費税はきれいな消費税
民主党の消費税は汚い消費税
まで読んだ

わずか２万数千人の官僚ОＢの天下り・渡りし放題の存在価値しかない天下り機関に
消費税５％分「税収約１０兆円」が完全に消えて無くなる税金支出年間１２兆数千億円をそのままで

しかも、公務員人件費３５兆円「財務省発表データ」
おまけに、国の外郭団体の独立行政法人職員や公益法人職員等や地方の外郭団体の公社や第三セクター職員等の人件費を含むと
本当の公務員人件費は３７兆円〜３８兆円にのぼり

平成２１年度の国家税収３７兆円をすべて公務員人件費につぎ込んでも足りず
それに加えて過去に垂れ流された国債の償還・利払い年間約２１兆円の歳出を合計すると総額約６０兆円になり

これだと、たとえ日本歴史上最高国家税収のバブル最高国家税収６０兆円が再来しても
本当の公務員人件費３８兆円と国債元利返済２１兆円だけですべて消えて無くなる現状である。

民主党も自民党も同じなら政権交代による混乱を避けるためにも
民主党に投票すべきだと思う

>>37
無駄なバラマキを続けながら、消費税を上げる民主党
無駄なバラマキを止めた上で、消費税を上げる自民党

この両者には決定的な差があるだろう。

◆年金・医療・介護・障がい者福祉

・「消えた年金」「消された年金」に2011年度まで集中的に取り組む　←どう決着をつけるんだろう？

・ヘルパーなどの給与の引き上げに引き続き取り組み　←民間の場合はどうするんだろう？

>>36
2011年度までは国内居住要件が課されないんだもんなぁ。
財源が足りないと、政府が言っているのに。

>>16
選挙前にはよくあることです。

菅は衆院選前は「増税なんて議論することすら国民に対する冒涜とまで言ってたんだがな
それが鳩山のあまりのお花畑に国民が辟易したので理想論の展開じゃ厳しいと思って増税言い出しただけ
つまあくまで人気取りのための方便であって、本当に必要性を理解して言ってるのかすら怪しい

っていうかかなり日本末期だぜ？「現実路線でいきます」が加点ポイントになる国だぜ？
３５過ぎて未だに「俺ロックスターになるぜ！」ってニートが「俺フリーターでもいいから働くよ」って言っただけ

◆雇用

・2011年度中に「求職者支援制度」を法制化するとともに、　←資格取得重視になるんかな。
失業により住まいを失った人に対する支援を強化します。

景気対策で求人数を増やせないんかな？

◆農林水産業

・口蹄疫の感染拡大の阻止に全力をあげるとともに、
影響を受けた方々の生活支援・経営再建対策を講じていきます

非常事態宣言が発令されてる地域もあるのに選挙かよ。

バラマキと断じられてるけど児童の就学支援はごく普通の少子化対策だろ、
現金給付と言う意味不明な手法から真っ当な支援の拡充に向かうのも当然だし。

消費税にしても民主は自民の後追いで自分たちではなんも考えてないし、
その他の泡沫政党は軽減税率も考慮せず弱いものイジメってイメージ作りでの反対だし。

◆郵政改革

・「郵政改革法案」については、次期国会で最優先課題として速やかな成立を図ります。

え、この一文だけ？
衆院総務委員会で強行採決した割に淡白だなw

◆地域主権

地方分権じゃないのか。

社会保障で雇用創出・・・・・アメリカの民主党の政策のパクリ
グリーンイノベイション・・・・・同上
強い経済、強い財政・・・・・たちあがれ日本のパクリ
消費税に関して超党派で・・・・2008年安倍内閣の時提案されたのだが、蹴っている。2月に谷垣が提案したがこれまた蹴っている。
エコポイント・・・・自民のパクリ
事業仕分け・・・・自民のパクリ
クールジャパン（サブカルなど）・・・・アニメの殿堂と批判していたものとほぼ同案

民主党みたいに技術分野削らなかったよ

今度はいつごろ牛に規制が入ると思う?

◆交通政策・公共事業

・自動車重量税・自動車取得税は簡素化とグリーン化の観点から、
全体として負担を軽減します。

「グリーン化の観点」と「税負担軽減」の関係が良く分からん。

・高速道路は、無料化した際の効果や
他の公共交通の状況に留意しつつ、段階的に原則無料とします。

道路整備費用はどこから捻出するつもりなんだろう？

　,.――――-､
　ヽ /￣￣￣｀ヽ、国民なんてのは、福利厚生でで危機感煽れば
　　| |　 （・）｡（･）| 増税も受け入れるでござる
　　| |＠＿,.--､_,> 　　　　　　 　　　　の巻
　　ヽヽ＿＿＿ノ

　,.――――-､
　ヽ /￣￣￣｀ヽ、
　　| |　 （・）｡（･）| 何一つ身を改めることなく、人の金で解決するのが政治家でござる
　　| |＠＿,.--､_,> 　　 　の巻
　　ヽヽ＿＿＿ノ

　,.――――-､
　ヽ /￣￣￣｀ヽ、
　　| |　 （・）｡（･）| けど、上がったら羽振り良くまたまたジャブジャブ使い込むでござる
　　| |＠＿,.--､_,> 　　 　の巻
　　ヽヽ＿＿＿ノ

自民と民主が協力すればいいのに

はいはい、ジミンガーの必殺技「全聖剣」

以下は前回衆院選の民主党の公約です

・暫定税率廃止
・普天間を県外・国外に移転
・赤字国債は発行しない
・官僚の天下りは許さない
・後期高齢者医療制度廃止
・政治とカネの問題をなくす
・官房機密費の内訳を公表
・最低賃金1000円
・子ども手当月26000円
・消費税増税議論は次の衆院選までしない

さて、この中で守られたものはどれでしょう？

『偽善者は素晴らしい約束をする、約束を守る気がないからである。
それには費用も掛からず、想像力以外の何の苦労も要らない。』

　　　　　　　　　　フランス革命の省察　エドマンド・バーク原著より

>　さすがに首相も気が引けたのか、「１０％を参考にしたい」
>「協議して今年度内に改革案をまとめる」 −などを公約として付け
>加えた。だが、肝心の引き上げ時期については、「２〜３年後か
>その先」とあいまいなままだ。

大丈夫！産経新聞も十分腰が引けてるからｗみんなで渡れば怖くないよ！


【主張】概算要求　これでは財政が破綻する 　2009.10.16 03:15
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091016/fnc0910160316002-n1.htm

　　　　　　　　　　　　　　　　↓

【主張】鳩山政権の初予算　破綻が現実化する不安　正直に財政再建目標を示せ
2009.12.26 02:53 産経ニュース　　(元記事リンク切れ)
http://kusminblog.blog116.fc2.com/blog-entry-662.html

　　　　　　　　　　　　　　　↓

財政再建と成長の両立、市場は「ノー」　株から円・国債に資金逃避
2010.6.30 21:59
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100630/fnc1006302200030-n1.htm

１０％と数字を出してはみたものの、支持率降下で急に言わなかったフリをはじめた。
みっともないズル管総理。

民主党の劣化版が自民党だろう。

ってか還付するぐらいなら、日常消耗品の税率軽減とかでやったほうがいいわ。
ま、内税にしたせいで、反ってややこしくなっちまうけどな

「歳出をけずって、消費税をアップする」
これは、現時点では最悪の選択。

消費税増税とか氏ねよ
国新か社民共産にいれるわ

民主党のマニフェストは「不当景品類及び不当表示防止法違反」です

・表示の定義（2条2項）で対象とされている物
見本、チラシ、パンフレット、ポスター、出版物
（つまり政党の[マニフェスト：選挙のための宣伝文句]も定義内に収まる）

・優良誤認（4条1項1号）
商品・サービスの内容が、事実と相違して、実際より優良であると誤認させる
他社の商品・サービスよりも優良であると誤認させる
ことを規制する。

以上の規制に対しまして、民主党のマニフェストは著しく違反をしました。
以下の画像及び文章は、民主党の不当表示防止法違反例
ttp://data.tumblr.com/tumblr_kvsci796WG1qz7lowo1_500.jpg

民主党政権になれば
生活が楽になり
国内景気がよくなります

ガソリンを25円安くします
高速道路を無料にします
収入をアップします
安心できる「年金」「医療」「介護」にします
子供手当て26,000円を創設します
農業・酪農・林業・漁業の所得保障をします
補助金15兆円以上を地方に移譲します

生活が第一と思う人は
一度やらせてみてください