【社会】「仕分け人」を一般市民から募集したところ、各地で応募が殺到

自治体が実施する「事業仕分け」で、事業の評価者となる「仕分け人」を一般市民から
募集したところ、各地で応募が殺到している。国の事業仕分けで官僚を追及する場面が
報道されて関心が高まったためとみられ、急きょ、市民仕分け人の定員を増やすケースも出ている。

神奈川県鎌倉市は七月十日に、シンクタンク「構想日本」の協力を得て初めての事業仕分けを行う。
仕分け人は計三班に分かれ、一班は五人。各班の二人ずつ計六人を一般市民から募集したが、
応募者は予想を大きく上回る百人になった。このため鎌倉市は、市民仕分け人が
午前と午後で交代することにして計十二人を選任した。

事業仕分けは自治体レベルでは二〇〇二年から始まっている。七月三日に実施する
甲府市は昨年に続き二回目。市民仕分け人二十五人の定員に五十八人の応募があり、
定員を三十人に増やしてくじ引きで選んだ。「昨年は抽選の必要はなかった」と
市の担当者。

六月二十六日に仕分けを始めた埼玉県所沢市でも定員を上回る応募でくじ引きに。
仕分け人に選ばれた塩月正高さん（４５）は応募動機を「これまでは行政に関することは
百パーセント市役所にお任せ状態だったが、それではいけないと思った」と説明。

同じく仕分け人になる貫井正さん（３９）は国の仕分けについて「削減目標ばかりが
クローズアップされた」とした上で「廃止や縮小一辺倒ではなく、必要なものは
残したり拡大したりする視点も大事」と話した。

*+*+ 東京新聞 2010/06/27[07:59:40] +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010062702000051.html