【社会】　海外に拠点を置く、ネット上の漫画海賊版サイトに対し法的措置・・・デジタルコミック協議会

　講談社、小学館などで国内の漫画出版社３７社で作るデジタルコミック協議会は２５日、
海外に拠点を置く、ネット上の漫画海賊版サイトに対し、アメリカの出版社と提携して法的措置を講じていくと発表した。

　同協議会が提携するのは、「Ｖｉｚ　Ｍｅｄｉａ」「Ｔｏｋｙｏｐｏｐ」など日本漫画を翻訳出版する出版社４社と日本の出版社など２社。
３０以上存在する違法サイトに対し、協力して損害賠償請求や刑事告訴を行っていくという。

　世界的に人気の日本漫画を無断で翻訳し、ネット上に公開するスキャンレーションと呼ばれる行為はこの数年急増し、
広告収入などを目的としたサイトに数千点もの漫画が違法公開されていると言われる。
しかし、法的措置の煩雑さや高額な訴訟費用のため、国内の出版社だけでは対応が難しかった。

　ｉＰｈｏｎｅなど簡単に閲覧可能な高性能携帯電話の増加も、
出版社がスキャンレーション対策に力を入れる背景にあると見られる。

（2010年6月25日19時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20100625-OYT1T00858.htm