【政治】 民主党のマニフェスト判明…「増税しない→する」「子供手当て満額→見送り」「政治主導→トーンダウン」
★民主・参院選マニフェスト、全容明らかに
・民主党の「参院選マニフェスト」（公約）の全容が１６日、明らかになった。
菅首相が目指す「強い経済、強い財政、強い社会保障」の実現に向け、「消費税を含む
税制抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と明記した。
原案では税制抜本改革の時期を「衆院選後」としていたが、最終的に時期に関する言及を
見送った。衆院選を経ずに、早期に増税の方針を打ち出す可能性を示したものだ。
参院選公約は、菅首相が１７日、東京都内で記者会見し、正式発表する。
公約は、財政健全化の必要性を前面に打ち出した。２０１１年度予算の国債発行額に
ついては、「１０年度発行額を上回らないよう、全力をあげる」と明記。「政策の財源は
既存予算の削減や収入増で捻出(ねんしゅつ)する」とも強調し、新たな国債発行に
頼らない方針を掲げた。
１５年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で
１０年度の半分以下とする目標を掲げ、２０年度までの基礎的財政収支の黒字化を
目指すとしている。
税制抜本改革の具体的な時期については、菅首相の意向で削除された。首相は参院選で
勝てば、直ちに超党派協議を始め、消費税率引き上げの準備を加速させたい考えだ。
民主党は、昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で、増税をせず、税金のムダ遣いを
なくすことで政策の財源を捻出するとしていたが、参院選公約で大きく軌道修正を図った。
子ども手当に関しては、中学生以下１人あたり月額２万６０００円の満額支給は見送り、
２０１０年度の１万３０００円を「上積みする」と表記するにとどめた。上積み分は保育料
軽減や給食無料化などにも充てる方針を示した。子ども手当をめぐっては、海外居住の
養子などにも支給して批判を浴びたことから、１１年度から子どもの「国内居住要件」を
課すこととした。
民主党は昨年の政権公約で、予算の組み替えを政治主導で実現することを明記したが、
参院選公約では「政治主導」の文言は影を潜めた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100617-OYT1T00133.htm?from=main1
・民主党の「参院選マニフェスト」（公約）の全容が１６日、明らかになった。
菅首相が目指す「強い経済、強い財政、強い社会保障」の実現に向け、「消費税を含む
税制抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と明記した。
原案では税制抜本改革の時期を「衆院選後」としていたが、最終的に時期に関する言及を
見送った。衆院選を経ずに、早期に増税の方針を打ち出す可能性を示したものだ。
参院選公約は、菅首相が１７日、東京都内で記者会見し、正式発表する。
公約は、財政健全化の必要性を前面に打ち出した。２０１１年度予算の国債発行額に
ついては、「１０年度発行額を上回らないよう、全力をあげる」と明記。「政策の財源は
既存予算の削減や収入増で捻出(ねんしゅつ)する」とも強調し、新たな国債発行に
頼らない方針を掲げた。
１５年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で
１０年度の半分以下とする目標を掲げ、２０年度までの基礎的財政収支の黒字化を
目指すとしている。
税制抜本改革の具体的な時期については、菅首相の意向で削除された。首相は参院選で
勝てば、直ちに超党派協議を始め、消費税率引き上げの準備を加速させたい考えだ。
民主党は、昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で、増税をせず、税金のムダ遣いを
なくすことで政策の財源を捻出するとしていたが、参院選公約で大きく軌道修正を図った。
子ども手当に関しては、中学生以下１人あたり月額２万６０００円の満額支給は見送り、
２０１０年度の１万３０００円を「上積みする」と表記するにとどめた。上積み分は保育料
軽減や給食無料化などにも充てる方針を示した。子ども手当をめぐっては、海外居住の
養子などにも支給して批判を浴びたことから、１１年度から子どもの「国内居住要件」を
課すこととした。
民主党は昨年の政権公約で、予算の組み替えを政治主導で実現することを明記したが、
参院選公約では「政治主導」の文言は影を潜めた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100617-OYT1T00133.htm?from=main1
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