【政治】 全国郵便局長側、国民新党に８億円資金提供…「露骨な利益誘導」指摘も

・郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去３年間で
　総額８億１９７３万円を資金提供していたことが１３日、産経新聞の調べで分かった。
　「全国郵便局長会」（旧「全国特定郵便局長会」）の会員やＯＢ、家族らでつくる政治団体
　「郵政政策研究会」がパーティー券購入や寄付を行い、郵便局長らは国民新党の
　職域支部「国民新党憲友会」にも納金していた。

　国民新党は郵政解散直後の平成１７年８月に設立。１８〜２０年の政治資金収支報告書に
　よると、郵政研はこの間、全国の郵便局長らから個人献金計約７億５７３８万円を受領。
　党の衆参両院議員の現職や元職、候補者ら計１２人の政治団体にパーティー券購入や
　寄付で、計２億５５００万円を支出した。

　国民新党への寄付と、国民新党側が年１回開催する政治資金パーティー「国民新党
　総決起大会」でも、郵政研は計２３５０万円を支出しており、国民新党側への支出は
　３年間で総額２億７８５０万円に上る。

　国民新党側は、全国に１２ある郵政研の地方組織「郵政研地方本部」からも３年間で
　計５７５０万円を受領した。
　また国民新党の職域支部「国民新党憲友会」は、郵便局長やＯＢ、家族ら約２１万３９００人が
　党員登録し、３年間に党費として約６億１５５９万円、個人献金として９９９２万円を集めていた。
　このうち２億３１７８万円は郵政研側に環流。憲友会の代表は、日本郵政を監督する総務省の
　長谷川憲正政務官が務める。

　巨額の資金に基づく利益誘導の有無について、国民新党と郵政研はともに「まったくない。
　法的にも問題はない」としている。

　独協大法科大学院の右崎正博教授（憲法学）の話
　「特定の勢力から巨額の資金提供を受け、その勢力の望む政策を実行するのは、露骨な
　利益誘導といわざるを得ない。小政党の国民新党は、大政党と比べて資金量も大きく劣る
　ことから、郵便局長会側の資金への依存度は相対的に高く、より露骨だ。郵便局長が中心と
　なった職域団体の代表が総務政務官というのも、公平性に疑問がある」(抜粋)
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100614/crm1006140200004-n1.htm