前原国土交通大臣は、今年度、凍結していた新規の公共事業について、
来年度はこれ以上、公共事業費を削減せず、必要な公共事業は行っていく方針を示しました。
「平成22年度においては、すべての新規事業を例外なく
凍結するということだったが、平成23年度からは必要な事業については
着手するということで、4年で減らすもの(公共事業費)を
1年で減らしたので、もうこれからさらに我々は(概算)
要求段階で減らすこともないし、しっかりと予算を求めていきたい」(前原誠司国交相)
前原国土交通大臣は、今年度の予算を編成する過程で公共事業予算を18%、
およそ1兆3000億円カットしていますが、「今年度予算で4年間の
削減目標分の公共事業費を削減したので、来年度からは必要な新規事業
についてはやっていきたい」と述べ、これ以上、予算は削減せず、現在凍結
されている新規事業についても、来年度は必要に応じ実施していく方針を示しました。
その上で新規事業に着手する条件として、「透明な基準を設けて進めていく」
と述べ、費用対効果などを客観的に評価し、優先順位の高いものから夏の
概算要求に反映する考えを示しました。
http://hicbc.com/news/detail.asp?cl=j&id=4440265