公正取引委員会が、昨年度、カルテルや談合に関与した企業に支払いを命じた課徴金の総額は
360億円余りに上り、過去最高となりました。
公正取引委員会が、昨年度、カルテルや談合などに関与し独占禁止法に違反したとして
課徴金の支払いなどを企業に命じたのは26件で、対象となった企業の数はのべ84社でした。
昨年度は、建物の屋根や外壁に使われる亜鉛めっき鋼板のカルテル事件で152億円、
水道管などに使われる鋳鉄管のカルテル事件で110億円と、多額の課徴金の支払いを
命じられるケースが相次いだため、課徴金の総額はおよそ360億円に上りました。
これは、前の年度の270億円を大幅に超え、過去最高額となっています。また、
1企業当たりの平均の課徴金の額も3億4000万円余りと、過去最高となりました。
公正取引委員会は「市場規模の大きな業界でカルテルが相次いだことが課徴金の総額を
引き上げた」と話しています。
*+*+ NHKニュース 2010/05/27[07:38:01] +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100527/k10014710221000.html