【政治】 新潮社「都合が悪くなると逃げ出すのは人間としても恥ずかしい」 〜名誉棄損訴訟、山岡議員が請求放棄　“秘書給与疑惑”報道で

民主党の山岡賢次国対委員長（６７）が秘書給与の肩代わり疑惑を報じた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして
発行元の新潮社（東京都新宿区）などに１０００万円の賠償を求めた東京地裁＝大段（おおだん）亨裁判官＝の訴訟で、
山岡氏側が訴訟を打ち切る「請求放棄」を申し立てていたことが分かった。
１０日の弁論準備手続きで地裁に申し立てが認められ、訴訟は終結した。
請求放棄は法的に山岡氏側の敗訴確定と同じ効力を持つだけに、説明を求める声が上がりそうだ。

新潮社によると、山岡氏側は４月３０日付で地裁に「請求放棄書」を提出した。
放棄書には「請求すべてを都合により放棄する」とだけ書かれていた。
１０日の準備手続きで山岡氏側は「都合」の詳細について言及しなかったという。

訴訟は０９年３月１２日号の記事を巡るもの。山岡氏が００年１２月、
栃木県真岡（もおか）市長選で初当選を目指す福田武隼（たけとし）氏（６８）に「うちの秘書は秋から選挙の応援をしている。
費用として６００万円を支払ってほしい」と要求。交渉の結果減額し、０１年１月以降、福田氏側が送金を打ち切るまでの２７カ月間、
毎月１５万円総額４０５万円をコンサルタント料として山岡氏側に送金した、などと報じた。福田氏は０１年４月当選し０９年５月まで市長を務めた。

記事が事実なら政治資金収支報告書に４０５万円を寄付として記載しなければならないが記載はなく、
政治資金規正法違反の疑いがある（公訴時効成立）。さらに秘書は国から給与が支給される公設秘書で、
福田氏側から給与を受け取れば「二重取り」の形になる。

山岡氏側は「秘書給与の肩代わりを求めた事実はなく事実無根」と主張し、賠償に加え謝罪広告掲載を求め、０９年３月１２日提訴した。
４日後の１６日には「虚偽であることが裁判で明らかになると確信している。
進展があった際は改めて報告する」などとするプレスリリースを公表していた。（>>2-以降へ続く）

記事引用元：毎日ｊｐ（2010年5月12日 2時30分　更新：5月12日 2時30分）
http://mainichi.jp/select/today/news/20100512k0000m040121000c.html