鳩山首相は7日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、鹿児島県・徳之島の徳之島、
伊仙、天城の3町長らと首相官邸で会談し、同飛行場の機能の一部を徳之島に
分散移転する政府の方針を正式に伝え、受け入れを要請した。
3町長は「民意は反対だ」として拒否した。政府は関係自治体などの説得を続ける方針だが、
首相は4日の沖縄訪問も、関係自治体の理解を得られずに終わっていて、自身が
繰り返してきた「5月末決着」は一層、遠のいた。
首相と3町長の会談は1時間余り行われ、このうち前半約30分が公開された。
首相は「日米同盟を維持するためにも沖縄の過重な負担を全国で分かち合うことが大事だ」と
訴え、「徳之島の島民にどこまで協力いただけるか。大変厳しい状況は十分理解しているが、
普天間の機能の一部をお引き受けいただければ大変ありがたい」と述べた。
これに対し、大久保明・伊仙町長は「徳之島には基地を絶対に作らせないという気持ちは
何があっても変わることはない。基地のたらい回しの理論ではなく、軍縮の理論に
持っていくことが首相の一番の役割ではないか」と、首相の対応を批判した。
また、島民ら約2万6000人分の移転反対署名を手渡した。
出席者によると、首相は、政府が検討している海兵隊ヘリコプター部隊の徳之島への
移転は「最大1000人」とし、「部隊の移転が難しければ訓練だけでも」などと協力を
求めた。さらに、「何度でも交渉したい」として、徳之島入りに意欲を示したという。
3町長は「どんな機能、訓練であれ受け入れはできない」「何回会っても平行線だ」
などとして、首相の提案を拒否した。
*+*+ YOMIURI ONLINE 2010/05/07[22:40:38] +*+*
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100507-OYT1T01060.htm