>>1-5 措特税一覧どうぞ
民主の政策やマニフェスト内にある中小企業減税を廃止するという
自分を批判する内容になっている。
石油化学製品の原材料ナフサへの免税 3兆5940億円
住宅ローン減税 8560億円
確定申告を要しない配当所得 3200億円
法人の研究開発減税 2540億円
中小企業の設備投資減税 2500億円
地価税の停止 2020億円
年金受給者の公的年金控除の特例 1710億円
土地売買の所有権移転登記の軽減 1220億円
退職年金積立金への法人税課税停止 1170億円
中小企業の法人税率軽減 1100億円
沖縄・離島空路の航空機燃料税の軽減 100億円
肉用牛の売却による農業所得の課税特例 80億円
住宅の耐震改修費の所得税額控除 10億円