ポイント
1調査の実施は11月にも関わらず、4月下旬に出したこと。
2貯蓄とする回答が48.2%となる
3現金給付の目的は、国民が市場で「お金を回すこと」=経済活性化≒収入増加
受給者が物・サービスを買い企業に金を支払うことが第一。
次に企業が雇用者に給料を渡し、その雇用者がまた何かを買う…以下サイクル
各自の可処分所得のうち、貯蓄に回す割合を貯蓄性向s、消費に回す割合を消費性向cと呼ぶ。(s+c=1)
乗数効果:1+c+c^2+c^3+c^4・・・・=1/(1-c)
効果が高いほど消費が拡大→内需拡大により景気回復
つまり、貯蓄に回されてしまったら意味ないんだよ。
ちなみに、↓では、限界消費性向c約0.3と推計。乗数効果は0.4。
外国にもお金がでていくため、国内での効果はそれ以下。
http://www.rieti.go.jp/users/oguro-kazumasa/serial/018.html つまり最低な政策であることに変わりは無い。