【政治】 「消費税、４年後ぐらいには１０％に。最終的には１０％以上にせざるを得ない」…民主党・玄葉財務金融委

>>772
＞福利厚生から共済年金まで含めた国家公務員（自衛官含む）の人件費は5.5兆円

とっくに天下り先に逃がして人数だけは少なく見えるようにしてあるしなｗ

>>772

人件費の削減は地方公務員がメインだよ　

毎年20兆円以上かかってるだろ

>>772

国家・地方公務員合わせて、退職金だけで、毎年5兆円近くかかってる。

民間に比べて異常に高い公務員の退職金を半分（半分でも民間より高い）にするだけで2.5兆円の余剰金が生まれる。

共済年金を厚生年金と同じように2段階にすれば、千億円規模で歳出削減ができる

>>1 日本に居ない外国に住む訳のわからんｶﾞｷ共に金ばらまくから こんなことになるんだぞ？ 肝に銘じろ
つうか給料上がらないのに もう勘弁してくれよ(泣)

子供手当てとか温室効果ガス削減とか、何兆円もの出費が増えるようなことをいくつも気前良くやってりゃな。

で、選挙前は「財源はある！」って言ってたくせに財源は無くて
ウソを増税で補おうとかアホか。

解散して「財源は無かったですが増税で補おうと思いますがどうでしょうか」って民意を問えよ。
あんなくだらん事、増税してまでやって欲しいなんて思ってねーよ。

地方公務員の給与が削減できれば、地方自治体は財政状況が回復し、国からの交付金（毎年十数兆円）が必要なくなるぐらいだ。

よって、地方公務員の給与削減＝国庫の負担軽減

国家公務員だけ削減対象にするのは、民主党の支持母体が自治労・日教組だから

その財源確保は消費税からじゃないといけないのですか
本当にその財源は必要不可欠なのですか

玄葉 光一郎
松下政経塾出身。福島県議会議員（1期）。
民主党議員の中でも地方分権に精通していると言われる。

* 9月17日の岡田代表の後継を選出する選挙では、松下政経塾の同期でもある前原誠司を支持し、
前原執行部では幹事長代理に就任する。総選挙の反省を踏まえ、メディア戦略室の設置など
党機構の改革を推進する。
* 2006 年4月に発足した小沢一郎代表の執行部では再任要請をうけたが、メール問題で辞任した
前原執行部を支えていた責任を感じるとし、唯一人これを固辞した。
* 2007 年3月に民主党分権調査会会長に就任。約2年の党内議論を経て、国や都道府県の権限・
財源を大幅な市町村（基礎自治体）に移譲することを柱とする分権改革報告書「霞が関の解体・
再編と地域主権の確立」を発表した。また、2008年1月には、使途が限られる国の個別補助金を
廃止し、使い道の自由な一括交付金化することを趣旨とする「ひもつき補助金廃止法案」を
とりまとめた。
* 2008 年7月27日、福島県郡山市で開かれた党県連パーティーに参加した岡田克也副代表に対し
「最も首相にしたいと思っている人」と発言した。

>>775
国家天下りって官僚だけじゃなく何万人規模でできるの？
地方公務員でなくて？

>>776
国家公務員もそうだけど
地方公務員も事務系だけじゃなく警察とかの現業系がたくさんいるんで
一概に人件費を削るのも難しい面はあるんだけどね

>>777
それで消費税1%分だね
消費税いらないなんて話にはならないわ

議員なんて給与500万で充分だ

秘書給与やら調査費やら政党助成金やらもらってるくせに
料亭で飲み食いしながら金が足りないとかいい加減にしろ

消費税増税は最悪すぎる。
消費税増税はしかたないとか言ってる人がいるのが信じられん。

>>784
＞国家天下りって官僚だけじゃなく何万人規模でできるの？

ゆとり？

>>784

消費税アップすれば税収が上がると思ってんのか？

ますます消費活動が抑えられて不況に陥るぞ

そもそも公務員の平均年収は、民間平均の二倍近いじゃないか。

人件費削って当たり前だろ。

>>788
歳出削減すれば、公務員の消費活動が抑えられて不況に陥るぞ

当面、予算規模を維持し足りない分は国債発行をするべき。

そして、金融政策による不況対策から、景気を回復させていくしかない。

子供手当を支給する前に増税の話しすれば、ますます消費ではなく貯蓄に回すという予測ができない馬鹿の集まりが民主。
すでに駆け込み需要を見込めるような経済状況じゃないのがわからんのだな。

4年後にしたのは選挙対策です

民死党が海外に金をバラ撒き
チヤホヤされたいだけだろw

>>788
税収は上がるでしょ
間接税は長期的な景気に対する影響が少ない税金だってのはよく知られてる
後延ばしにしても税率が下がる見込みがなければ買い控える合理性もないし

あと年収と人件費は別の概念だから
ちゃんと分けて使ってね？
人件費って民間企業でも年収の5割増くらいにはなるもんなので
それを比較して高い低いって言われても議論にもならない

これ以上消費税あげれば納税拒否運動が活発になったりハンストやデモするやつも増える

全世界にばら撒くための金を集めるためには消費税を１０％にあげざるを得ない。

>>793
確かに消費税は不況に関係なく推移するだろうが、問題なのは全体の税収だろう？

財源もそうだが、景気回復させた後の消費税アップというマニフェストになんて言ってたっけ。
これ、景気無視、または見通し無しの増税でしょ。
さすが民主だね。

　

　　　　　　　　　　いい加減に民主党の議員は、全員しんでくれないかね？
　　　　　　　　　　そんなもんは

　　　　　　　　　　国会議員の数を半分

　　　　　　　　　　国会議員の給料を1/5

　　　　　　　　　　公務員の数を3割削減

　　　　　　　　　　公務員の給料を３割削減

　　　　　　　　　　してからの話だ！！！！　　　　痛みばっかり押し付けやがって！！！！！

　　　　　　　　　　たまには、テメーラが苦しめ！！！！！！

>>3
別にいらない

なんで法人や高額所得者からもっと税金とらんの？

まずパチンコに課税しろよ

先ずは十兆円以上の無駄を省いてからだ。

>>796
買い控えにもつながらないんだから
全体の税収が上がらない理由はないと思うよ

よく97年4月の消費税上げで景気が悪くなったって意見があるけど
実際には駆け込み需要が極端に多かった住宅や自動車以外の消費は3カ月で完全に回復した
景気が悪化したのは11月に山一證券、北拓と相次いで破たんして
金融崩壊の懸念が一気に広がったから

金持ちから取りなさい　俺みたいな貧乏から取らず

消費税は脱税されまくるからICカード化しないとだめ

こんなバカ政党は初めてだ

あっ、社民党ってのもあったな

>800
民主党は所得税も増税するから
自民党よりはましだよ。

>>807
外国企業は無税らしいじゃん

>808
それはタックス・ヘイブンといって
外国企業を誘致する戦略だよ。
他の国でも普通にやってる。

>>809
外国企業増やして何かいいことあるの？雇用が増えるわけでなし。

>>810
外国企業は日本で営業を雇うから雇用は増えるよ
もちろん日本企業の営業、生産、研究開発なんかが追い出されるから減る雇用のほうが大きいけど

今、テロ朝が必死に事業仕分けを毎日・毎日報道している。いい加減気が付けよ言いたい事がある。
公務員を削減するならまずはこれからだといつも思う。

国会などにいる。速記をする連中は必要か、映像で管理するれば必要ないではないか
こんな連中を国家公務員待遇で雇ってどうするのか・・映像で管理するればいらない人間だと思わないか
いつまでも、糸電話感覚で仕事をするのを辞めよ

>>811
営業くらいだよね雇用が増えそうなのって。

アレ？初耳だなミンスもするんだ

>>793

景気が悪いときに税金上げるって馬鹿ですよ？
給料も下がる一方で、民主党政権でお先が真っ暗で、税金まで上げられたら消費は落ちるでしょ普通に考えてｗ


年収と人件費が別の概念？　まあそう遠くない概念だからそこまで断言されても困るな。

それと、論点逸らしはやめてね。

公務員の平均給与が民間平均より確実に高いのは周知の事実だ

最近マスゴミの国民は増税容認の報道はひどい
やることやってないのに
誰が増税認めているんだよ

>>816
財務省でしょ
官僚の勝ち

>>789

公務員に配ってたぶんを民間に流せばいいんですよ。減税という形で。

民間企業は助かるし、利益を社員に還元するでしょうよ。

名古屋の市長もいってるでしょ

下のurlは日本の財政問題を説明するときによく用いられる、
財務省のサイトに掲載されているグラフである。
日本、アメリカ、カナダ、イタリア、ドイツ、フランス、イギリスの
先進7カ国（G7）の債務残高の対GDP比率を表している。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm

この図を見ると、確かに日本の債務残高比率だけが異常に突出し、
95年の80％台から一貫して上がり続け、2009年には180％を超えていることが
理解できる。この図を見せられれば誰でも「日本は一刻も早く財政再建に
着手しなくてはいけない」と思うことだろう。

しかし、日本の債務残高比率だけが一貫して上昇しているのは、何も日本だけが
債務残高を増加させ続けているのが原因ではない。他のG7各国も一貫して債務残高
を増加させているのだ。しかし、不思議なことに、債務残高の国際比較をGoogleで検索しても、
それを示すグラフは一向に見つからない。仕方が無いので、筆者が作成してみた。
なお、用いたデータはIMFのWorld Economic Outlook Databaseである。
http://philnews.up.seesaa.net/image/Government20Debt20G720comparison.jpg

債務残高の国際比較（実額）
データは各国の債務残高を1989年を基点（100）として20年間のデータをプロットしたものだが、
赤線で示した日本は確かに債務残高を一貫して増加させてはいるものの、他国と比較して特別に
突出しているわけでもない。フランスやドイツの債務残高の増加割合は日本よりも高い。

上げてもいいから日用品と食品０%でお願いします。

所得税、相続税、法人税、社会保険、国民年金
全て廃止して、消費税を50％にして
ベーシックインカムを16歳以上月額8万円
15歳以下月額4万円にすればOK。

無駄な職員減らすだけで国家予算減らせる。

ではなぜ、財務省のグラフでは日本の債務残高だけが突出して見えたのだろうか？種明かしをすると、最初のグラフは債務残高の対名目GDP比を示したも
のだからである。日本を除く他国はこの20年間、一貫して名目GDPの成長を達成していたのに対し、日本だけが成長していなかったのだ。

次のグラフはG7の名目GDP成長を比較したものである。同じく1989年を基点（100）として、20年間のデータをプロットした。
この20年間で日本を除く全てのG7加盟国が軒並み2倍から3倍のGDP成長を見せている中で、日本のグラフだけほぼ水平を這っている。
なんたるざまだ・・・・・
http://philnews.up.seesaa.net/image/GDP20G7-thumbnail2.jpg
またここで種明かしをすると、日本の名目GDPだけ成長していない原因は
デフレにある。下のグラフは先進7カ国の1989年から2009年までのインフレ率を2000年を
基準点（100）として示したものである。G7の中で、水色で示した日本だけがほぼ水平、
いや、むしろ下落していることが確認できるだろう。

この20年間、日本、アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランスの先進7カ国（G7）の中で日本だけがデフレで
停滞し、他の国々はインフレを伴った経済成長を達成していたのだ。よく、デフレの原因として中国からの安い製品の輸入を
挙げる人たちがいるが、中国が原因ならば、日本を除く他のG7 各国がインフレであったことの説明がつかない。
つまり、この20年間のデフレは日本固有の問題なのだ。
そして、このデフレこそが日本の債務残高の対GDP 比を突出させた元凶だったのである。

債務が長期的に見て持続可能であるか、それとも財政破綻するかは債務の（名目）利子率と名目GDPの成長率で決まる。
なぜなら、債務（国債）は利子返済ができている限りにおいては破綻しないし、利子返済ができるかどうかは歳入に
よって左右されるからだ。そして歳入（税収）は名目GDPに比例して増加するので、名目GDPの成長率が利子率よりも
大きければ破綻しえないのである（ドーマーの命題）。

財政問題の議論では、すぐに「増税」と「緊縮財政」により歳入を増やし、歳出を減らすことが解決策だと説明される。
しかし、以上の議論により、それが全くのデタラメであることが示されただろう。デフレ不況下の日本で増税・緊縮財政
などやれば、経済はますます縮小し、デフレはより深刻化、名目GDPがマイナス成長すれば増税を持ってしても国債の
利子返済が可能な歳入が得られなくなり、本当の財政破綻へと突き進むことになることは目に見えている。

財政再建のために日本が一刻も早くやらなくてはいけないことは、まず、デフレの克服である。デフレを克服しない限り、
名目GDPの成長は達成されない。
そしてそれは、日本銀行によるインフレ目標を伴った金融緩和（リフレ政策）なしには達成されないのだ。
http://img.f.hatena.ne.jp/images/fotolife/s/shinkaiakikazu/20100416/20100416012858.jpg

増税しても役人が使う金が増えるだけだろ