【社会】生活保護、7割が未支給…低所得世帯で推計 - 厚労省

日本人が生活保護を申請しても役所はなかなか認めないので、
生活保護を受けられずに餓死するケースがある。
しかし　在日の場合は朝鮮総連や民潭の圧力によって特権的にあっさり認められる。
それゆえ在日の多くが簡単に給付認定され、
在日の人口比給付率は 日本人の実に数倍にまで及ぶ。
しかも給付金額も『日本の主権者である日本人より多い』のである。
在日の４０％の生活保護者所帯への援助は年間一所帯６００万円。
在日韓国、
朝鮮人は日本人の税金によって賄われた「生活費」を
「貰って当たり前」だと思っている。
税金を「払っていないのに」である。
それどころか「足りないからもっとよこせ！」と圧力をかけてくるのである。
都市部の３０代の母親と小学生の子供２人生活保護費の内訳をみてみよう。
生活費として月『１５万円』母子家庭なら 母子加算追加支給が月『２万３千円』
更に教育費として、給食費・教材費『７千円』出る。
住宅費は『５万円』支給。 ここまでで、合計『月に２３万円』
これが働かずにタダで貰える。
まだまだある　医療費は保険診療内なら全額タダ。 病院の通院費も全額支給
上下水道も基本料金免除。　ＮＨＫは全額免除。　国民年金も全額免除。
都営交通も無料乗車券　　ＪＲの定期券まで割引になる。 公立高校の授業料も免除。
不景気で授業料が払えずしかたなく退学する 日本人生徒が後を絶たないのにもかかわらず。