【野党】 谷垣氏に「日本のために総裁辞めて」 自民党埼玉県連で討論 厳しい意見相次ぐ 

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712名無しさん@十周年
読め。怒れ。自民党と財務省の企んだ悪辣な平成の脱税だ。
谷垣が財務大臣だった税源移譲時に、平成18年所得へ課した所得税と住民税の二重課税の狙いを暴露する。

*課税所得が195万円以下だった人の税率推移
        平成19年1月1日所得税率改定
                     ↓
所得年 平成16年 17年 18年 19年 20年
所得税   10%  10% 10%  5%  5%
住民税    5%   5% 10% 10% 10%
計      15%  15% 20% 15% 15%
                 ↑
        平成19年度地方税率改定(課税標準平成18年所得)

*課税所得が700万円超だった人の税率推移。
        平成19年1月1日所得税率改定
                     ↓
所得年 平成16年 17年 18年 19年 20年
所得税   20%  20% 20% 23% 23%
住民税   13%  13% 10% 10% 10%
計      33%  33% 30% 33% 33%
                 ↑
        平成19年度地方税率改定(課税標準平成18年所得)

平成18年所得への二重課税の結果、最低課税所得者は5%増税され、課税所得700万円以上の者は3%減税された。
課長補佐以上の国家公務員は年収700万円以上になる。国会議員の歳費は3429万円だ。
3%の減税で、国会議員は102万円、裁判官を含む国家公務員は最低21万円の減税になる。
何のことはない。この減税額が二重課税の狙いだったのだ。お手盛りキックバックだ。
一方で、最低課税所得者は最大97,500円の増税だ。
国会議員も国家公務員も収入は税金で賄われている。税金による収入をわざわざ法律で定めて脱税するとはw
平成18年当時国会議員だった者は、102万円国庫に返却せよ。年収700万円以上の国家公務員も同じ。
国会議員だけで722人X102万円≒7億3千万円になる。この脱税のために18年は所得税1兆5千億円の減収を招いたのだ。
私利私欲のため二重課税を企画し、実施した自民党議員、財務省の役人は滅亡すべし。