【政治】子ども手当、半額は「現物支給」給食費など-民主若手が提言

>また、難民条約の批准がというが、彼等は難民だろうか？何故難民として国籍条項が撤廃されたのか？

もちろん在日朝鮮人や外国人労働者・留学生は難民ではありません。
この問題は、李承晩ﾗｲﾝという韓国の暴挙に悩まされていた日本が、1965年に漁業協定を含む「日韓基
本条約」の締結後から考える必要があります。
何故なら元は在日朝鮮人問題だからです。

条約締結の10年後、1975年にベトナム難民が発生しサミットが発足しました。サミット参加国の日本は
難民受け入れを契機に外国人に対する施策を見直さざるを得ない状況になりました。
それを利用したのが在日朝鮮人です。

旧社会党や旧民社党と在日朝鮮人によるロビー活動の結果、1978年フランスのル・モンド紙が「日本の
難民受け入れ消極の背景には在日コリアンへの制度的差別があり、そこにメスが入らない限り改善は期
待できない」と指摘。1979年には国際人権規約に、そして81年には「難民には国民と同等の福祉を与
える」とする難民条約批准に至りました。
そしてこの年、国会審議で国籍条項が削除され、難民と在日朝鮮人との間に差があるのも問題というこ
とで福祉供与の解禁となったわけです。
その現場に居たのは今民主党にいる中野寛成（旧民社党）です。
以下に国会会議録があります。

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・開会日付　昭和56年03月02日
・発言者名　中野寛成
・会議指定　衆議院　予算委員会第三分科会

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