【社会】 「防犯カメラあると、職員の士気が下がる！」 日本郵政、３２億円かけ全国の郵便局内の防犯カメラ撤去…亀井大臣の改革絡み★２

読め。怒れ。自民党と財務省の企んだ悪辣な平成の脱税だ。
税源移譲による平成１８年所得に関する所得税と住民税の二重課税の狙いを暴露する。

＊課税所得が１９５万円以下だった人の税率推移
　　　　　　　　平成１９年１月１日所得税率改定
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所得年　平成１６年　１７年　１８年　１９年　２０年
所得税　　　１０％　　１０％　１０％　　５％　　５％
住民税　　　　５％　　　５％　１０％　１０％　１０％
計　　　　　　１５％　　１５％　２０％　１５％　１５％
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　　　　　　　　平成１９年度地方税率改定（課税標準平成１８年所得）

＊課税所得が７００万円超だった人の税率推移。
　　　　　　　　平成１９年１月１日所得税率改定
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所得年　平成１６年　１７年　１８年　１９年　２０年
所得税　　　２０％　　２０％　２０％　２３％　２３％
住民税　　　１３％　　１３％　１０％　１０％　１０％
計　　　　　　３３％　　３３％　３０％　３３％　３３％
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　　　　　　　　平成１９年度地方税率改定（課税標準平成１８年所得）

平成18年所得への二重課税の結果、最低課税所得者は５％増税され、課税所得700万円以上の者は３％減税された。
課長補佐以上の国家公務員は年収700万円以上になる。国会議員の歳費は3429万円だ。
3％の減税で、国会議員は102万円、裁判官を含む国家公務員は最低21万円の減税になる。
何のことはない。この減税額が二重課税の狙いだったにちがいない。お手盛りキックバックだ。
その反面、最低課税所得者は最大97,500円の増税だ。
国会議員も国家公務員も収入は税金で賄われている。税金をさらに合法的に脱税するなんてｗ
平成18年当時国会議員だった者は、102万円国庫に返却せよ。年収700万円以上の国家公務員も同じ。
国会議員だけで722Ｘ102万円≒7億3千万円になる。その脱税のために1兆5千億年の減収を招いた。
二重課税を企画し、実施した自民党議員、財務省の役人は滅亡すべし。