【報道】毎日新聞社、自社の医療報道に理解を求める文書を製薬企業連合会の評議員に配布

日本製薬団体連合会･評議員各位
2010年３月17日
毎日新聞社長･朝比奈 豊

毎日新聞の医療報道について

日本製薬団体連合会の評議員各位におかれましては、
ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。このたびは、
毎日新聞の医療に対する報道についてご理解いただきたく、この文書をお配りしました次第です。

毎日新聞はかねてから医療報道に力を入れており、日々起きているニュースだけでなく、
「医療面」「健康面」といった常設の専門紙面を設け、多面的な報道を展開しています。また、
月刊の医学総合誌「MMJ（The Mainichi Medical Journal）」も発行し、世界の最新医療･医学情報を
届けるとともに、現場の医師や看護師らを応援する連載なども行っています。

こうした中で2006年８月、奈良県で意識不明になった妊婦を転送する病院が見つからず、
大阪府の病院で死亡するという事故が起きました。毎日新聞はこの際、産科救急の態勢不備など
について報道するとともに、周産期医療の現状と課題を問う特集記事なども掲載したところ、
一部医師の間で「毎日新聞の報道が医療を崩壊させた」との批判が起きました。これにより、
製薬会社から毎日新聞への広告が止まる事態になりました。

これを受けて毎日新聞は医療態勢が崩壊していた現実を報道したのであって、
報道が崩壊させたわけではないと説明する一方で、医療報道をさらに充実させ、
毎日新聞の医療に向けた姿勢をより鮮明にするよう心がけてきました。

その大きな柱は07年１月以降９部にわたって連載してきた「医療クライシス」です。
この連載企画では、医師不足やそれを生み出した医療費抑制政策の問題点、
医療現場の危機的状況を伝え、その改善策の提案などを行ってきました。
「医療崩壊」とも称される問題を新聞として本格的に取り上げたのは初めてのことでした。

さらに、平均的な医師でさえも過労死基準を越える残業をしている厳しい実態や、
激務に見合わない勤務医の収入、地方の医師不足といった、医療現場の苦境も報告しました。