【調査】 日教組の全国72教組に「政治献金の有無」調査→8割が無回答…鳩山首相は「北教組事件は特殊だから他県は調べなくていい」と

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1☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★
★政治献金の有無、8割無回答…72教組調査

・北海道教職員組合(北教組)による政治資金規正法違反事件に絡み、読売新聞が、日本教職員
 組合(日教組)傘下の全国72教組に政治献金のアンケートを実施した結果、献金やパーティー券
 購入の有無を明らかにしたのは16団体だけで、8割近くの56団体からは回答が得られなかった。

 回答をしない主な理由は「組合員に報告している」「公表する義務はない」などだが、教組を巡る
 「政治とカネ」のあり方が問われる中、一般の組合員からは「献金の実態が不透明なままでは
 若い人はついてこない」などという声が上がっている。

 アンケートは今月中旬から下旬にかけ、日教組系の全国50の小中学校などの教組と22の高校の
 教組を対象に、政党や政治資金団体への政治献金やパーティー券の購入実績などを質問した。
 その結果、神奈川、兵庫、岡山の各県の公立小中学校の教組が、過去に政治献金やパーティー券を
 購入した実績が「ある」と答えた。(>>2-10につづく)
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100323-OYT1T01253.htm

※関連スレ
・【政治】 日教組、「あしなが育英会に寄付」と集めた募金→そのうち1億円が日教組に渡る…民主党・幹事長代行「日教組とともに!」★2
 http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1268219994/
・【教育】 "日教組も猛反対" 民主党、「全国学力テスト」を大幅縮小…来年度は中止の可能性も
 http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1251163594/
・【政治】 日教組「民主党政権で、いよいよ政策提言が!」…その日教組、幹部が北朝鮮から勲章もらったり「北朝鮮に制裁するな」主張など
 http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1249871350/
・【政治】 鳩山首相 「北教組の不正献金問題で、他の地域の調査?…する必要ない。北教組のは特殊なケースだから」
 http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1267696881/
2☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★:2010/03/24(水) 11:04:21 ID:???0
>>1のつづき)
 このうち兵庫県教組は、民主党の「兵庫県参議院選挙区第2総支部」に2007年と08年に500万円
 ずつ寄付したことが同支部の政治資金収支報告書に記載されている。同教組は「会計に余裕のある
 年だけ法の範囲内で寄付をしている」と回答し、献金額は明らかにしなかった。

 「つきあいでパーティー券だけを購入している」と答えた神奈川県教組も購入額は未回答で、
 額まで明らかにしたのは「国会議員1人に10万円程度のパーティー券購入実績がある」とした
 岡山県教組だけだった。

 「ない」としたのは岩手や長野の公立小中学校や名古屋市の市立高校など計13教組。
 このうち高知教組の幹部は政治献金を行わない理由を「私たちは労組だが、同時に教育に
 携わる者でもある」などと語った。

 また、日教組が支援する政治団体「日本民主教育政治連盟」(日政連)所属の国会議員10人の
 地元教組で回答したのは、計13団体のうち神奈川県教組や兵庫県教組など4団体だった。
 一方、25教組からは回答が寄せられなかったほか、民主党の小林千代美衆院議員(41)陣営に
 政治資金を違法に提供したとして委員長代理が起訴された北教組や、山梨、千葉の
 公立小中学校の教組など31教組からは「回答を控える」などと連絡があった。

 回答しない理由について山梨県教組は「組織内のことで、公表はしていない」とし、北教組では
 政治献金などの有無は「組合員に報告している」としている。
 これについて、北教組の組合員で道内の30歳代の男性教員は「組合の会合で政治献金のことを
 説明された経験がない。献金をしているのかいないのか外部にもオープンにすべきで、このままでは
 若手の組合離れが進む」と危惧(きぐ)し、山梨県内の40歳代の男性教員も「胸を張って公表
 すればいいはず。現状では、やましいことがあると思われても仕方がない」と話した。

 右崎正博・独協大教授(憲法学)の話「教職員組合が政治活動にかかわる以上、社会的責任を
 免れることはできない。政治献金やパーティー券購入は私的な資金移動ではなく、一般の国民にも
 説明責任があると受け止めるべきだ」(以上)