【政治】外国人参政権、「反対」が「賛成」を逆転　都道府県議会で危機感増大★４

文章に起した。

(2004/10/25)在日外国人参政権の問題は池田大作と金大中の間で布教活動と引き換え密約か？

在日外国人の参政権問題は金大中氏が大統領時代に、池田大作創価学会名誉会長に求め、その代わりに
韓国における創価学会の「布教禁止処置を解く」との合意ができたとされている。
その後、韓国側から韓国に永住するに日本人に参政権を与えるから、在日韓国人も与えよ、との"相互主義"が
提案された。在日韓国人は５０万人、在韓日本人はせいぜい３００人。これで相互主義が成り立つのかと
いわれたものだが、韓国側は２００２年２月に「外国人に参政権を与えるのは憲法に違反する」旨の
最高裁の判断が出て、"相互主義"は崩れた。日本政府は一貫して「参政権は与えられない」と主張してきた。
憲法１５条１項では、参政権は「国民固有の権利」とされており、国政レベルの参政権付与は不可能だ。
しかし地方参政権は「住民」に与えられるものだから、外国人に与えることも可能だというのが付与論者の言い分だ。
だが、こういう考え方は国際的に全く通用しない。「国民固有の権利」は「譲り渡すことのできない権利」
（インエイリアナブル・ライト）なのである。これは「国家は運命共同体であり、国家の運命に責任を持たない
外国人に政治を任せるわけにはいかない」という考え方からきている。

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